小野泰輔の発言 （憲法審査会）

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。
　先週五月三日の憲法記念日においては、様々な憲法改正関連のイベントや番組特集がありました。国民の間でも憲法改正の機運が高まってきていることを大変うれしく感じております。我々国会議員は、そのような国民の期待に着実に応えるため、具体的な中身のある議論を積み重ねていかなければなりません。
　参議院においても、昨日、緊急集会について議論されたとのことで、両院が足並みをそろえて緊急事態条項の取りまとめに向けて動き始めたことを歓迎したいと思いますが、ただ、先ほど、うちの岩谷委員が中川幹事に御質問をしました。杉尾幹事の意見が、緊急集会があるので憲法改正をする必要はないというようなことがありましたが、この点について、私の時間がもし余りましたら、中川幹事からお答えをいただきたいというふうに思います。
　十八日には当審査会において、参議院の緊急集会について参考人をお招きすることと聞き及んでおります。このように、論点を一つ一つ丁寧に取り上げて議論していくことができており、改めて、会長や幹事各位、委員の皆様に敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　また、参議院の緊急集会に関する参考人招致などは、両院合同で行うことも非常に意義深いことだと思います。以前、我が党の三木委員からも提案がございましたが、衆議院憲法審査会規程第二十四条に定める参議院憲法審査会との合同審査会の制度を活用することも、今後、必要に応じ、積極的に行っていただきたいと思います。議論の生産性を高めるためにも、また衆参で議論のスピードを合わせるためにも、森会長、どうぞよろしくお願いいたします。
　緊急事態条項については、予定されている参考人陳述及び質疑が大きく議論を前に進めるための重要なターニングポイントになるのではないかと考えております。それ以外に、国会議員の任期延長の判断に対する司法の関与の在り方についても、国民的なコンセンサスが得られるような議論を展開していく必要があると考えております。
　司法の関与に対しては、自公両党の皆様もその可能性に対して言及をしておられますが、条文案を共同で作成している我が党、国民民主党及び有志の会の三会派におきましても、憲法裁判所の関与の在り方について現在議論を行っているところです。
　まずは、緊急事態において司法が行政や立法に対してどのように関与すべきかの考え方について、参考人招致を行うことには大きな意味があるものと思います。森会長、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　また、先ほど城井委員からもございましたが、先週、立憲民主党の階幹事からも、国民投票法の論点に関し、各会派の考え方を丁寧に整理をいただきました。
　ＣＭ規制について、立憲民主党とほかの会派で大きな隔たりが幾つかありますけれども、中でも、表現の自由を過度に制約している規制が非常に気になります。例えば、放送ＣＭのうち、投票を呼びかける勧誘ＣＭについて、立憲民主党は主体を問わず全期間禁止としています。民放連は、賛成と反対のバランスを自主的なガイドラインに従って判断すると回答しており、表現の自由を最大限尊重しつつ、国民投票の公平性を保つためには、放送事業者の判断に委ねるのが適切と考えます。
　また、昨今の公職選挙法の議論では、投票を呼びかける選挙活動と、そうすることが禁じられている政治活動を分ける現行の規制について疑問視する見解も出てきており、政党以外は意見ＣＭが自由に行えるので勧誘ＣＭは全面規制してよいというのはしゃくし定規に過ぎ、国民の表現の自由を必要以上に束縛するものではないかと考えます。
　さらに、ネットＣＭについて、立憲民主党は、政党等によるものは禁止とされています。これでは通常の選挙において政党によるネットＣＭが許されていることとの乖離が著しいですし、放送では勧誘ＣＭは主体を問わず禁止されているのに、ネットでは政党等以外は制限がかからないということで、広告を出そうとする国民の表現の自由や放送事業者がＣＭを放映する機会を必要以上に奪うことにもなります。
　政党が行うネットＣＭに対する規制は、憲法改正の国民投票独自の論点ではなく、公職選挙法上の問題として同時に検討すべきテーマであるということも申し述べておきたいと思います。
　そして、立憲民主党が主張されるＣＭ規制はそもそも表現の自由を過度に規制しているのではないかということを、憲法二十一条に照らして議論することも必要なのではないかと考えています。
　これまで放送事業者やネット広告事業者の参考人招致を行ってきましたが、憲法学の専門家からのＣＭ規制に対する御意見も当審査会で伺いたいというふうに思います。森会長、この点についても御検討をよろしくお願いいたします。
　国民投票法に関する議論も、国民投票広報協議会の役割や体制など、詳細に詰めるべき点が多くあります。議論を拡散させることなく、岸田総理が掲げておられる発議のスケジュールに合わせ、必要な検討に我が党として真摯に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の発言といたします。