神田憲次の発言 （憲法審査会）

○神田（憲）委員　自由民主党の神田憲次です。
　本日は、国民投票におけるＣＭ規制に関し、発言をいたします。
　ＣＭ規制の在り方については、既に三年前、我が党の新藤筆頭が、考えられる国民投票におけるＣＭ規制の在り方として論点整理メモを提示されております。その整理を踏まえつつ、改めて、国民投票の公平公正を担保するためのＣＭ規制のポイントを考えてみたいと思います。
　まずは、国民投票の公平公正を担保するためのＣＭ規制の在り方として、法的規制が考えられます。
　この法的規制について、あらゆる主体について法的にＣＭを禁止するという考えを聞くこともありますが、憲法で保障された表現の自由と国民投票の公平公正のバランスを図ることについて、よく検討すべきではと考えております。
　また、政党のＣＭを規制することについては慎重な議論が必要です。国会における議論を一番よく知っている政党が、国民投票の公平公正を担保しつつ、国民に対し国会での議論を知らせていくことは大変重要なことです。政党によるＣＭの出し方についても、今後、審査会で議論を深めていく必要があります。
　なお、市場規模において放送ＣＭを超えるネットＣＭの公平公正をどのように図るかについても大変重要な問題です。ネットＣＭは出し手や方法が多岐にわたり、実効性ある規制がどこまで可能か、難しい問題が多く存在します。インターネットの根本的な思想は、世界中の誰もが自由に意見表明できるということであることも踏まえておく必要があるかと思います。
　次に、国民投票の公平公正を担保するためのＣＭ規制の在り方として、自主的取組が考えられます。この自主的取組については、ＣＭの受け手側が行う取組と出し手側が行う取組が考えられます。
　まず、受け手側については、放送事業者による自主的取組が考えられます。この点につきましては、既に民間放送事業者において自主規制のガイドラインが量的なものも含めて整備されていることが確認されております。
　令和四年四月二十一日の参考人質疑では、我が党の新藤筆頭からの、民放連は量に特化した自主規制ではないが、量も考慮要素の一つとした自主規制をもう既に準備していると理解してよいかとの質問に対し、民放連の永原専務理事が、そのとおりである旨明確に述べており、放送事業者については既に一定の整理がなされていると理解しております。
　とすると、放送ＣＭについて残る課題は、出し手側の自主的取組として、我々政党側が自主的にどのようにＣＭの公平公正を図っていくかということになると思います。
　また、ネットＣＭにつきましては、大手プラットフォームなどが加盟する業界団体も存在しており、ネットＣＭに関する受け手側の自主的取組も更に検討していく余地があると思われます。出し手である我々政党側の自主的取組については、放送ＣＭと同様に、今後、更に議論を深めていきたいと考えております。
　第三に、これまで述べた法的規制と自主的取組の折衷的な方法として、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるという方法があります。例えば、各事業者の自主的取組を促す規定を定めることや、各事業者の自主的取組に関するガイドラインの作成といった方法が考えられます。
　最後に、国民投票広報協議会の広報活動を充実強化する方法があります。これは、冒頭、新藤筆頭からの詳細な説明があったところです。
　以上、ＣＭ規制について考えられる四つのポイントを述べてまいりましたが、これまで繰り返し議論されているように、国民投票法の基本的な考え方は、国民投票運動はできるだけ自由にということでありまして、規制の在り方を考えるに当たっては、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを図ることが重要です。
　本日述べた四つのポイントを念頭に置きまして、このバランスをいかに図っていくかという観点から、憲法審査会において建設的な議論が更に進んでいくことを改めて求め、私の発言といたします。