吉田久美子の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　このたたき台について、世論調査では、少子化に効果が表れると思えないという声も多いようでございますので、六月に発表される骨太の方針には、更に若い世代が将来への安心と希望を感じられるものになるよう、更に生の若者の声も聞いていただきながらブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、出産育児一時金増額に伴う後期高齢者の負担増についてお伺いします。
　本法律案は、世界に類を見ないスピードで日本が迎える超少子高齢化社会、そして人生百年時代に対応すべく、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みの構築を進めることを狙うものだと認識をしております。
　二〇二五年には全ての団塊の世代が後期高齢者になり、二〇四〇年には団塊ジュニア世代も高齢者世代に入る。これに伴って深刻なのは現役世代の急減でありますけれども、一千百万人の生産人口が不足するという見立てもあります。日本の誇る国民皆保険の医療制度も、介護保険も、年金制度も、全て現役世代の支えがあってこそ成り立つ仕組みであり、今のままでは我が国の持続可能性が脅かされる、まさに静かなる有事に直面をしております。
　この現実を改めて皆様にお示しをしますと、政府・与党は今まで何をしていたのかというお叱りを受けることもございます。けれども、公明党は、二〇〇六年には少子対策トータルプランを策定し、幼保の無償化、私立高校も含めた高校授業料の無償化、給付型奨学金の創設等々、プランの実現も一つずつ果たしてまいりましたが、しかしながら、それでも、ＯＥＣＤ加盟諸国の、子育てに対して国が支出をしている家庭関係支出の平均にも及んでいないというのが実情であります。
　子供をもうけることをちゅうちょする理由として多いのが子育てに係る経済的負担が大きいことであるという回答が多いことからしても、もっと子育てを社会全体で応援していくべきだと、公明党として、冒頭の質問でも紹介したとおり、子育て応援トータルプランも策定し、さらに、この三年間、特に次世代育成・集中期間、そして、二〇三〇年まで七年間を次世代育成を最優先させる七年とすることを提言しているところでございます。
　政府におきましても、少子化については危機感を持って、二〇一九年から全世代型社会保障検討会議を設置し、二〇二〇年の十二月に最終報告が閣議決定、二〇二一年六月には全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立、二〇二一年十一月には全世代型社会保障構築会議が開催され、昨年、二二年五月の議論の中間整理を受けて、六月、骨太方針二〇二二として示され、十二月に同構築会議の報告書を取りまとめ、目指すべき社会の方向性が示されたわけでありまして、したがって、今法案は、健康保険法改正の第二弾というべきものであります。
　その上で、今回、出産育児一時金の四十二万から五十万円への増額がこの四月から実施をされることが決まりました。これは、我が党からも強い要請をして実現したものでありますが、多くの子育て世代からは大変歓迎をされております。
　一方で、その一部の費用は後期高齢者医療制度からの支援金の導入という形で実現するものでありまして、昨年秋より窓口負担が二割になった方も三百七十万人、およそ後期高齢者の方の二割の方が、負担が増えていらっしゃるわけですので、世代対立を生まないため、全世代で支え合う、応能負担という視点から、この後期高齢者の負担について改めて説明をお願いしたいと思います。