吉田久美子の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（久）委員　医療、介護の持続可能性の強化に向けた取組についてお伺いいたします。
　医療費は、団塊の世代が後期高齢者に入り、増加する局面において、今後増大していくと予測され、お金も人的リソースも無尽蔵にあるわけではありませんので、過度に増大していかないように適正化し、持続可能なものにすべきであるとの趣旨から、二〇〇八年より医療費適正化計画が定められ、現在、国と都道府県で、第三期計画の最後の年となっております。まず、その適正化計画の効果についてお伺いしたいと思います。
　続けまして、二〇〇〇年から始まった介護保険制度も、年々保険料の負担が増大し、多くの方から、どうにかしてほしい、これ以上負担が増えたら生活ができないという切実なお声も伺っております。
　今法案において、医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課し、データベースを整備することにしておりますけれども、医療も介護も、保険制度と税金でほとんど成り立っていますので、適正化するためにも、経営の透明化は必要であり、報告義務は当然だと思っております。
　一昨年の臨時国会で、介護従事者の処遇改善として一人九千円アップを狙い、確保した補正予算だったにもかかわらず、給与が上がると聞いていたけれどもほとんど実感できなかったとのお声も現場でお聞きいたしました。
　今法案の成立後、各施設の経営状況の見える化などで収集、把握した情報によって、利用者にとっても、また医療・介護従事者にとっても、そして経営者にとっても、三方よしとなることが望まれるわけですけれども、特に、人手不足に陥っている介護従事者、この処遇改善に利するものになるのかどうか、確認をしたいと思います。
　二問続けてお願いしたいと思います。