吉田久美子の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（久）委員　最後に、看護休暇についてお伺いします。
　あるお母さんから、看護休暇、現在、未就学児一人につき五日しか取得できない、是非、小学生も対象にしてもらえないでしょうかというお声が寄せられました。
　看護休暇については、法定休暇の制度で、当日での休暇申請が可能で、後日診断書を出せばいいという制度で、この制度を使ったからといって労働者に不利な扱いをすることは禁止をされております。ただし、有給か無給かは企業に任されております。
　幼い子供は、急な発熱等で体調を崩しやすく、けがもつきものです。また、定期予防接種や健康診断にも連れていかなければいけない。この制度は、小学生を含めた育児期を通じた柔軟な働き方を推進する上で、更に拡充することが必要だと思います。
　小一の壁と言われるものが存在をしております。学童保育に入れなかった、また、病児保育も小学生に入ると利用できなくなる等々の理由で、今まで何とか続けてこられた、これが、仕事を辞めざるを得ないという壁があります。
　中には、小学生でも病児を預かってくれる施設がある自治体や、ベビーシッターを利用できるところもあるそうですが、地方の小規模地方公共団体ではそこまでの対応が未整備であったりと、地域格差があります。また、大企業では、福利厚生で、有給で看護休暇を小学生以上まで整えるところもある一方で、未就学児でも無給という企業もあり、この看護休暇制度の運用にはかなりばらつきがあります。
　先ほど言いましたように、子供の発熱等は突然来ます。けがをしたと学校から急に呼び出されることもあります。子供の看護休暇について、更に仕事と育児の両立の支援を進めるため、小一の壁を解消すべく、小学生までを対象とすることや、休暇取得事由の範囲を拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。伊佐副大臣、お願いします。