大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　国交省も最初はないと言っていたんですよ。ないと言っていたけれども、企業側の独立検証委員会がパソコンやスマートフォンのデータを復元して、ＯＢへの人事情報の提供が発覚しました。そういう意味では、今あえて聞かせていただいたのは、国会で答弁したことは議事録に残りますし、もしそれと違うことが出てきたら、これは虚偽答弁ということになりますから、そういう意味で、しっかりここで確認をさせていただきました。
　今、再就職規制の抜け道として、ＯＢはその対象になっていない。だから、ＯＢが事実上仲介をして天下りが行われているんじゃないか。退職することになったら、人事課から、ＯＢの誰々さんのところに挨拶に行きなさいといって、挨拶に行くと、ああ、そうかといって、実はここがそろそろ空くんだけれどもというようなことが行われているんじゃないかということが言われていて、その中で、この線引きみたいな資料が活用されているんじゃないかということが言われているので、是非、この点については、我々もしっかり今後もチェックをしていきたいというふうに思っています。
　それから次に、私、前回の質疑で、労働安全衛生関係の様々な団体に、多くの厚労省ＯＢが再就職をしていることを指摘をしました。
　例えばこれなんかを見ても、この線引きみたいなものがあればあっせんしやすいんじゃないかななんて思うんですけれども、それはそれとして、前回の答弁では、再就職等監視委員会の厳格な監視の下でやっているから問題ないんだと大臣は答弁されました。ある部分ではそのとおりなんですけれども。
　そこで、改めて、前回私が抽出をした団体にいわゆる補助金等が流れていないかというのをチェックしてみて、まとめてみました。皆さんのお手元にお配りをした資料がそれです。
　一番右側の列のところに再就職している役職名を書いてありますけれども、真ん中のところに、令和三年度決算ベースの国からの補助金等が幾ら出ているかということを並べてみました。これを見ると、例えばですけれども、上から二つ目、建設業労働災害防止協会には、更新支援補助金事務センター長、技術総括審議役、技能管理部長に厚労省ＯＢが再就職していますけれども、年間約七億八千万円の国の補助金等が入っています。それからまた、下から二番目ですけれども、中央労働災害防止協会の専務理事、これは歴代厚労省ＯＢの方が就いていますけれども、同じく年間七億円を超える多額の税金が流れている。例えば、中央労働災害防止協会の専務理事は、公募資料を見ると、年収一千五百万と書いてあります。
　つまり、要は、能力を発揮してもらって、生かしてもらって再就職する、それは監視委員会の規制の下にやっているから問題ないんだと言っているけれども、要は、七億とか税金が流れているところに再就職ポストがあって、歴代厚労省のＯＢの方が行っていて、そこで一千五百万もらっているという、これがやはり天下りの問題なんじゃないですか。天下りがなぜ問題になるかといったら、そこに税金が流れていて、そしてそこに再就職にずっと行っている、それはやはりおかしいんじゃないかというのが、根本的な天下りの問題だと思うんですけれども、これを御覧になって、加藤大臣、どう思われますか。