勝目康の発言 （厚生労働委員会）

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　本日は、正式名称は随分長くて意味がぱっと頭に入ってこない法律でありますけれども、要するに、コロナ対応を踏まえた旅館業法等の一部を改正する法律案ということだと思います。その審議に当たって質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますけれども、まず、法案そのものに対する質問の前に、今、旅館が置かれている現状を鑑みたときに、旅館に対する支援をどうしていくか、ここから始めないといけないな、このように思っております。
　私の地元京都は、御案内のとおり国際文化観光都市でございまして、多くの旅館が長きにわたって営業をしております。新型コロナは、まさにこの京都の基幹産業の一つであります観光、そして観光を支える旅館業を直撃をいたしまして、この三年余りの間、まさに需要の蒸発とも言える大変厳しい事業環境に置かれてきたわけであります。もちろん、これは京都だけのことではありませんで、全国的に同様の事態になっていたんだ、このように考えております。
　この間講じられてきました様々な支援策によって、事業と雇用の継続にこれは大きな役割を果たしてきていただいた、このように考えています。その結果、例えば旅館の倒産件数、これは、リーマン・ショック時よりもかなり抑え込まれていると承知をしております。
　そして、去る五月八日、新型コロナ感染症が感染症法上の五類ということで位置づけられまして、人の流れもかなり戻ってきたところであります。観光客も増えて、緊急的、特例的な支援措置も、順次、平常化に向けて方向転換をしている、今、そういう状況であると承知をしております。
　ただ、ここで忘れてはいけないのは、コロナ期間中講じられてきました支援策の中で圧倒的に金額が大きいのは、いわゆるゼロゼロ融資だということであります。これは実質的に、コロナ禍における営業損失に対するいわば埋め合わせ的な資金繰り支援だったわけですけれども、特例的に好条件での借入れであったとはいえ、借金は借金であります。いわば、三年分の借金の蓄積が過剰債務問題として今旅館を営む事業者にのしかかっている、こういう状況にあります。この過剰債務問題を何とかしないと、経営の持続性が確保できない、さらには、将来に向けた攻めの投資もできない、こういう状況です。ひいては、日本の旅館業、観光産業全体の衰退を招いてしまう、このようなおそれがあると思っています。
　そこで、まずは返済原資、これをどう確保するかというのが重要になりますけれども、旅館業は、コロナが去ってまた一難ということで、大変なまた別の課題に直面をしております。人手不足で、せっかく予約が入ってもその予約を取り切れない、収益機会を逸してしまっているということもありますし、物価高騰が収益を圧迫している、こういう状況にもございます。そういう中で、ポストコロナ、観光立国を再び目指していくに当たって不可欠なインフラであります旅館の持続性確保のため、まずは収益確保を強力に後押しすることが必要だと思っております。
　人手不足への対応を含めて、旅館業に対するエールを込めて、観光庁としての支援策を伺いたいと思います。