里見隆治の発言 （厚生労働委員会）

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備するため、資本性劣後ローンの活用を促進することは大変重要だと考えております。
　コロナ対応としての政府系金融機関による資本性劣後ローンについては、通常のものよりも金利を大きく引き下げるとともに、融資期間の延長や融資限度額の引上げを行うなどの措置を取ってきたところでございます。本年三月には、経済産業大臣、財務大臣等から、官民金融機関に対し活用の促進を要請しているところでございます。
　加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンの活用促進に向けまして、令和三年四月から、税理士等の認定支援機関、これは全国で三万五千機関ございます、これらの支援を受けて事業計画を策定していれば、民間金融機関との協調融資がなくとも利用が可能となるよう措置をしたところでございます。この制度を一層周知するため、本年三月に公表いたしましたコロナ資金繰り支援継続プログラム、こちらにおいて認定支援機関との連携強化を盛り込んだところでございます。
　あわせて、制度の活用促進のため、官民の金融機関や信用機関に対し、金融庁等と連携をして全国で説明会を開催し、周知広報を行っているところでございます。
　なお、商工中金におきまして、令和三年に設置した宿泊業専門支援チーム、これが中心となりまして各地の旅館組合への支援も実施しているところでございまして、今月より、一般社団法人日本旅館協会と連携をし、業績回復や成長に取り組む宿泊事業者への経営サポート強化に向けた体制を構築しております。
　引き続き、こうした取組を通じて、旅館業を含む中小企業をきめ細やかに支援をしてまいりたいと考えております。