中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　第三次計画というのは二〇二〇年度で一旦切れておりまして、コロナ禍において、新たな基本計画というのが今はない状態なわけなんです。そこに対して、第四次となるというか、新たな基本計画を今お作りいただいているわけですけれども、これまでは、この部分も大事だったんですけれども、やはり目標数というところで、インバウンドを何千万という形で来ていたわけです。これもこれで大事なんですけれども、やはりコロナ禍からの脱却ということにおいては、それぞれの観光事業者に配慮した設定というのはすごく大事だと思うんです。
　そういった意味においては、今回の目標というのは、本当にそこに配慮した、本当にそれぞれの具体的な取組ができる、そういった内容を作っていただいていると思いますし、人数と、例えば宿泊数と、それから旅行消費額の単価、これを掛け合わせる形で、重層的な、そういった取組になっていくんじゃないか、こんなふうにも感じながら今回の基本計画を見させていただきました。
　二五年度までということでございますけれども、これによってインバウンドも本当に回復をしていってもらいたいというふうに思いますし、さらには、国内の旅行者数、これも本当に、今、津島委員からも、団体というところが今まだ課題として残っているという話がありましたけれども、ここも伸ばしていくこと、これは非常に大事かと思いますので、そういった取組、政府、さらには国交省、また観光庁、一丸となってお取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、その起爆剤として、今回の交通大臣会合での、大臣を先頭とした議論、こういったものも期待をしたいというふうに思います。
　それでは、三点目に移りまして、交通事故被害者への支援の拡充についてお伺いをいたします。
　この点についても、今回は大臣所信の中で触れられておりますが、自動車やバイクを持つ人が加入を義務づけられております、車検時に支払うことが多い自賠責保険の保険料、この一部を財源に、交通事故被害者への支援を拡充する改正自動車損害賠償保障法、これが昨年の六月に成立をいたしまして、本年四月に施行される予定でございます。
　この自賠責保険料は、人身事故への保険金支払いに使う保険充当分や、ひき逃げなどの被害者救済に充てる賦課金で構成されておりますが、今回の法改正では、これらに加え、交通事故の被害者支援と事故防止対策に充てるための新たな賦課金、これが新設をされました。
　国交省では現在も、事故で後遺障害を負い、保険金だけでは生活できない被害者らを対象に、リハビリ支援でありますとか介護料支給などの被害者支援対策、これを行っておりますが、その財源は、これまで、自動車安全特別会計の積立金とその運用益で賄われてきております。
　しかし、御案内のとおり、交通事故による重度の後遺障害者は、毎年千二百人認定されております。また、本来はその財源でありますこの特別会計が、過去に繰り入れた国の一般会計からいまだ繰り戻されていない状況が続く中、家族会と被害者団体からは、将来の財源枯渇を心配する声が上がっておりました。
　ゆえに、今回、被害者支援対策が新たな賦課金の導入で恒久化されたこと、この意義というのは、私は大変大きいものがあるというふうに感じております。
　そこで、国交省に伺いますが、この被害者支援対策につきましては、新たな賦課金の新設により、今後、持続可能な制度に生まれ変わるのとともに、被害者でありますとか家族へのケアについてもこれまで以上に手厚くなるものというふうに考えますが、いかがでしょうか。これまでの取組に加え、今後新たにどのような内容が充実していくのか、御答弁を願います。
　また、いまだ国の一般会計から繰り戻されていない約六千億に及ぶ財源につきましては、今後も財務省と協議の上、確実に繰戻し、これを行っていくことが重要だと考えますが、この点についても御答弁ください。