加藤鮎子の発言 （国土交通委員会）

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　できる限り内部補助の考え方を踏襲しながら、それでも、昨日の本会議の大臣の答弁でもございましたように、粘り強く調整をしていただくということで、決して地域を置き去りにして議論を進めるわけではないという話が、今の御答弁、そして昨日の本会議の御答弁でもいただいたというふうに受け止めてございます。ありがとうございます。
　そして、大きなグランドデザインを国として責任を持って描いていくというそのスタンスもとても全体的に考えて重要だと思いますので、そこの調整が本当に大変だと思いますけれども、国として主体的に関わりながら是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　今回の地活化法の改正案におきましては、地方公共団体又は鉄道事業者による要請に基づいて、必要と認める場合は国土交通大臣が再構築協議会を組織することができるようになると理解しております、繰り返しになりましたが。
　その再構築協議会では、調査事業や実証事業を通じて実効性を検証しつつ再構築の方針を決定していくということになりまして、その再構築の合意実現までのプロセスに当たっても国としてしっかり支援していただけるものと理解しております。
　さらに、そのプロセスだけでなく、再構築事業あるいは地域公共交通計画の中身の事業そのものに対しましても、先ほど大臣お話しになりましたとおり、社総交の枠組みを活用して国もしっかり支援をいただける、このように改めて理解をしていますが、ここで出てきます支援メニューであります鉄道事業再構築事業につきましてお伺いをいたします。
　鉄道の維持、高度化を狙いとしたこの鉄道事業再構築事業でありますけれども、利用者の利便性を確保することとされていますが、この利用者の利便ということの考え方につきまして、今現在の利用者、ユーザーだけでなく、今後、コロナ禍を乗り越えて戻ってくるであろうインバウンド、ユーザーがまた戻ってくると思うんですが、そういった新たに利用者を獲得するための施策もこの事業の狙いの中に含まれていると考えてよろしいのでしょうか。参考人にお伺いをいたします。