加藤鮎子の発言 （国土交通委員会）

○加藤（鮎）委員　大変に前向きな御答弁を誠にありがとうございます。
　次に、五つ目、そして、提出している六つ目の質問、両方併せてお伺いをさせていただきます。
　地方公共団体又は鉄道事業の要請に基づいて立ち上がった再構築協議会において利用促進を議論する際には、前に進める際に、ＪＲ各社において把握している利用状況のデータなどの利活用が求められてきます。当然ながら、協議会に鉄道事業者の方々も入られますので、協力的にデータは共有いただけるものと理解はしておりますけれども、これらのデータ、客観的に事実をしっかり把握することのできるこのデータがきちんと開示されることは非常に重要だと考えておりますので、これは是非、国交省からも御指導いただきたいな、このように考えておりますということが一点。
　それから、ちょっと時間もありますので、議論が前に進むということについてですけれども、人材の方ですね。これらの再構築協議会に参画する自治体においては、必ずしも公共交通の政策に精通している職員がいるとは限りません。特に、鉄道の利用者が激減しているような線区に位置している自治体は、人口減とか災害対策、医療、介護の機能維持など、課題がもう本当に多くて、職員のマンパワー不足というのは顕著であろうかと思います。
　そんな中でも、協議会において、自治体の立場から議論に深く参画をして、主体的に前向きに提案をしていけるような、そんな人材をいかに確保していくかということは重要だと思います。そのような人材の確保に対する支援についての国交省の考え方、データの考え方と人材確保の考え方についてお伺いをさせていただきます。