丹羽克彦の発言 （国土交通委員会）

○丹羽政府参考人　バイク料金の関係でお尋ねがございました。
　先生御案内のとおり、高速道路料金の車種区分というのは、昭和六十三年の高速道路審議会の答申に基づきまして、委員御指摘のとおり、占有者負担、また原因者負担、受益者負担、この考え方でやっております。
　具体的には、当時の考え方でいいますと、二輪車については、まず占有者負担につきましては、走行時に他の車両と同様に一車線を占有して、安全な車間距離が必要となること、また、原因者負担につきましては、照明、標識、遮音壁などの費用に関して、他の車種と同様の負担を行うべきものと考えられること、また、受益者負担については、法定の最高速度は他の車種と同様であることなどを勘案して、普通車の〇・八倍という料金としております。
　この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が変化してきたということを踏まえまして、二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるというふうにされたところでございまして、最新のデータに基づきまして、当時定めた車種区分を改めて精査する必要があるというふうに思っております。
　同時に、高速道路料金というのは、建設、管理に要する総費用を、料金の徴収期間で料金収入で償うように設定するということになっております。二輪車の料金水準、これを引き下げた場合の減収分については、他の車種によって償う必要があることにも留意する必要があると思っております。
　例えば、二輪車、軽自動車、普通車のバランス、また、物流を担う大型車への影響、ＥＶ車など、従来見られなかった車両の取扱いなどについても検討を深めていく必要があるというふうに思っております。
　なお、二輪車の高速道路料金に関しましては、土曜、祝日、百キロを超えて走行した場合、普通車の半額相当となる三七・五％割引とする二輪車の定率割引、これを令和四年度より実施しております。
　また、二輪車限定の観光周遊割引であるツーリングプランと併せて、引き続き、二輪車ユーザーの利便性向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。