谷公一の発言 （災害対策特別委員会）

○谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。
　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、福島県沖を震源とする地震や昨年七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。
　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。
　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　とりわけ本年は、大正十二年に発生した関東大震災から百年の節目に当たります。関東大震災は、その発生日である九月一日が防災の日と定められているように、近代日本における災害対策の出発点となった災害です。
　我々は、この節目の年に、いま一度、大災害への備えに思いを新たにし、災害対策の一層の強化と国民一人一人の防災意識の向上に取り組まなければなりません。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　関東大震災から百年を経て、いつ起きてもおかしくないとされる首都直下地震に備え、引き続き、防災対策をしっかりと進めてまいります。
　大都市圏における大規模地震に伴う帰宅困難者対策については、昨年八月、有識者検討会において今後の対応方針が取りまとめられました。今後、関係省庁等とともに、対応方策の具体化を図ってまいります。
　南海トラフ地震についても、広域で甚大な被害が想定される中、来年三月には、具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から十年を迎えます。これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、昨年九月に変更した基本計画に基づき、命を守るための防災教育や訓練の充実、避難路等の整備、建物等の耐震化、企業による事業継続計画の策定促進等、関係機関における防災対策が着実に進められるよう、しっかりと支援してまいります。
　また、北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用を、昨年十二月から開始いたしました。南海トラフ地震臨時情報についても令和元年より運用を行っておりますが、これらの制度が住民の適切な防災対応につながるよう、関係自治体等としっかり連携しながら、引き続き周知に努めてまいります。
　このほか、中部圏・近畿圏直下地震による被害想定についても検討を進めるなど、大規模地震への対応のため、引き続き、関係機関と連携し、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　風水害等からの避難対策については、首都圏等における大規模水害時の広域避難対策の更なる具体化に向けて検討を進めています。また、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成促進などにも取り組んでいるところです。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、住民が適切な避難行動を取ることが重要であり、関係機関と連携し、避難対策の一層の強化に取り組んでまいります。
　火山災害の対策については、火山地域の自治体において、住民等の安全を確保するため、避難確保計画の作成支援や訓練の実施などの取組が進められています。引き続き、地元自治体の声を伺いながら、これらの取組に対し一層の支援を講じるなど、関係機関と連携した対策を推進してまいります。
　また、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するなど、引き続き、火山防災対策に取り組んでまいります。
　次に、デジタル、防災技術の活用促進についてです。
　誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においても、デジタル、防災技術を活用し、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
　具体的には、関係者間での災害情報等の共有を強化する防災デジタルプラットフォームの構築や、自治体のニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチング支援などの取組を進めてまいります。
　近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています。
　昨年五月には、これらの課題を多角的な観点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、官民連携による被災者支援体制の整備強化や、災害ケースマネジメントの全国への普及にも取り組んでまいります。
　引き続き、より効率的で質の高い被災者支援の在り方について検討を進めてまいります。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定や、ボランティア等との連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日や世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　また、実践的な防災教育の推進や、避難生活支援の専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組んでまいります。
　仙台防災枠組に基づいて、よりよい復興など、我が国の取組や教訓を世界に発信し、防災分野での国際協力や官民連携による防災技術等の海外展開を推進してまいります。
　災害から国民の命や財産、暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいます。これまでに九兆円を超える事業規模を確保しており、今後も災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりの更なる加速化、深化を図ります。
　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想も踏まえて、災害に強い国づくりを強力に推進します。そのため、五年から十年の中長期を見据えた新たな基本計画を本年夏をめどに策定すべく、検討を進めているところです。こうした取組を着実に進め、継続的、安定的に、防災・減災、国土強靱化を推進してまいります。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、自治体や民間と連携して取り組むことが極めて重要です。このため、自治体が策定する地域計画の内容の充実に向けた支援、民間の国土強靱化の取組を促進する税制の充実や先導的な取組の発信などに取り組んでまいります。
　さらに、国土強靱化の広報、普及啓発について、理念や具体的な効果の分かりやすい発信に努めるなど、関係省庁と連携して戦略的に進めてまいります。
　また、船舶活用医療については、一昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受けて、昨年七月に内閣官房に準備室が設置されたところであり、引き続き、関係府省とも連携協力しつつ、同法の施行に向けた準備を加速してまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきました。
　私は、二十八年前の冬、神戸で阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組みました。その中で身にしみて感じたことは、備えなくして命と暮らしを守れないということでした。
　様々な災害から国民の生命、身体、財産、そして生活を守り、安心して暮らせる社会を実現する。この決意を新たに、災害の経験を通じて得られた教訓を生かしながら、防災・減災、国土強靱化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。