東国幹の発言 （災害対策特別委員会）

○東委員　そこで、国交省が取り組んでおります豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪害対策、これは昭和三十年代から十年更新、十年更新で対策を打っていただいている、これは大変ありがたい対策でありまして、今後も、積み重ねられていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、これからも断続的に対策をお願いしたいことなんですけれども。
　積雪が特に甚だしいの要件での豪雪地帯の指定、そしてまた、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域の要件による特別豪雪地帯が指定されているわけなんです。
　その特別豪雪地帯に対する措置には、十年間の特別措置として、市町村道の改築に関わる道府県代行や、公立小中学校の分校舎等の新築、改築等に関わる国の負担割合のかさ上げなどの措置、これらはいわば予算に影響しているということなんですが、要するに、積雪量の大小が予算の増減に関わっているということを考えるのであれば、先ほど申し上げてきた雪害事例も救われるような制度設計並びに予算措置が私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。