神津たけしの発言 （災害対策特別委員会）

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。
　自然災害に強い国づくりを行っていくため、国土強靱化基本法がよりよい法律となるよう、三つ質問いたします。
　一つ。会計検査院の指摘により、不適切な評価方法の事例が判明いたしました。評価方法を改善しなければ、同じことが起こり得る可能性があります。
　附則には、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとあります。この条文ですと、必要がないと判断した場合には評価方法の改善を行わないということも考えられますので、以下、確認させてください。
　この附則での検討条項は、会計検査院の指摘条項や行政事業レビューなど、既存の評価方法が不十分だったことが立法事実との理解でよいか。評価方法の改善は、必ず検討の上で行われるとの理解でよいか。
　二つ。国土強靱化基本計画は、アンブレラ計画と言われますが、防災基本計画、国土形成計画、社会資本重点整備計画等のほかの計画との整合性はどのように確保していくのか。
　三つ。第十六条第二項では、「国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者の意見を聴かなければならない。」とあります。「密接な関係を有する者」とは、具体的にどのような人を想定しているのか教えてください。
　以上、御答弁、お願いいたします。