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田村貴昭の発言 （災害対策特別委員会）

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○田村（貴）委員　可能であるならば、なぜこれを今までやってこなかったのかということになりますよね。そして、財務省の決裁まで要ると。これはすぐに必要な対策じゃないんですかね。そうしたことの問題が私はあると思います。
　そして、危険地域からの移転、建て替えというのは、これは地方自治体からの要望でもあります。防災・減災対策というのは、地域で必要とされる対策を住民などの参加で計画し、実行することが不可欠であります。しかしながら、大規模インフラ整備を進めるだけでは、国民の財産そして命を守るために国が責任を果たしているとは言えません。
　必要なことは、国による上からの対策の押しつけをやめて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとしていることを国が寄り添って支援する、すぐ支援する、これが非常に大事であると考えます。
　したがって、日本共産党は、国土強靱化基本法の一部改正案に反対するということを述べまして、意見と質疑を終わります。

発言情報

speech_id: 121104339X00620230602_014

発言者: 田村貴昭

speaker_id: 6784

日付: 2023-06-02

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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