谷公一の発言 （災害対策特別委員会）

○谷国務大臣　令和五年梅雨前線による大雨に伴う主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。
　今回の一連の大雨により、八月七日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が報告されております。
　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。
　発災後には七回にわたり関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上保安庁、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの関係機関も現地に入るなど、被災自治体と緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に取り組んできたところです。
　私自身、七月十三日は福岡県及び佐賀県、二十一日には秋田県、二十四日には富山県の被災現場を視察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を自分の目で直接確認するとともに、被災自治体の首長や関係者などと意見交換を行いました。
　改めて今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　さらに、岸田総理は、七月二十七日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会を捉え、被災地の知事、市長等から直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。
　このような中、本年の梅雨前線による大雨等に伴う災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など、六つの特例措置を、地域を限定しない、いわゆる本激として指定する見込みであり、現在、指定に向けた手続を進めております。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これまで、十二県四十四市町村に災害救助法が適用されたほか、四県九市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
　さらに、被災地の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、罹災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。
　加えて、なりわいの再建に向け、被災中小企業者に対するセーフティーネット保証等を適用したほか、本激の被災農業者に対する貸付当初五年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　なお、現在、沖縄などに被害をもたらしている台風第六号は動きが遅く、影響が長引いております。先週四日金曜日午後には沖縄県知事とオンラインで被害状況や今後の対策について協議したところです。
　台風は今後、九州にかなり接近します。政府としては、昨日、二回目の関係省庁災害対策会議を行い、十分な体制の確保や、関係機関、地方自治体と緊密に連携し対応することなどを確認したところであり、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。