住吉寛紀の発言 （財務金融委員会）

○住吉委員　是非頑張っていただきたいと思います。
　関連して、知的財産の保護についてもお伺いしたいと思います。
　資源の乏しい日本において、世界に勝負できる日本の技術というのは大きな成長戦略の武器でもありますし、特に中小零細企業において、長年の、先人たちが血のにじむような努力をして、世界に誇れる技術を有しております。こうした技術などを守るための制度に特許制度があります。しかし、このような特許制度が裏目に出てしまってきています。
　一般的に、特許を取得した技術は第三者に公開されるのが原則です。この趣旨としては、発明者に独占的な権利を保障する代わりに、更なる技術革新や産業全体の発展を促すためとされております。
　一方で、公開された情報は海外からもアクセスが可能で、それを無許可で別の製品や技術に転用するケースが相次いでおります。今や、技術が進歩し、販売サイトに写真や画像を掲載すると、３Ｄプリンター等を用いて、それを悪用して模倣品が出回る、そういうケースもあるというふうに聞いております。日本の技術を含めて知的財産が勝手に用いられ、模倣品が容易に作製されて、それをＥＣ等を使って国内で販売されたりします。
　また、今後、国内のマーケットが縮小する中で、海外に販路を開拓している、又はこれから活路を見出そうとしている中小零細企業の商売の妨げになっているというのが現実でございます。国際商業会議所が推計した世界全体の模倣品、海賊版の流通額は最大二・八兆ドル、これは日本円に換算すると三百兆円以上にも及ぶとされており、アジアで最も被害額が多いのが日本で、国内企業の被害額は三兆円との試算もございます。
　現状、これらを取り締まるすべはないのでしょうか。
　また、中小零細企業において、特に、模倣品をそのサイトで発見したとしても、国際的な訴訟を起こすための法律に詳しい人が不足していることや多額の費用がかかることから、実際には泣き寝入りしているケースが多いというふうに聞きました。地方に行けば行くほどそのような知見のある専門家は少ないと思いますが、そのような企業への支援等はあるのでしょうか。
　また、消費者への理解促進も大変重要になってまいります。同じような製品で高いのと安いのがあれば、安いのを購入するというのが消費者の心理です。こういった模倣品を購入することで、極端な言い方かもしれませんが、日本の産業の衰退につながっていることを認識し、模倣品を購入しないと消費者が考えることが重要だと思いますが、消費者への注意喚起はどのようなことが行われているのでしょうか。お願いいたします。