三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金額の方でございますけれども、今回のこのウクライナ支援を目的といたします基金に拠出する国債の額、これは今、参議院で引き続き審議いただいております令和五年度予算案の予算総則に書いてございますけれども、アメリカ・ドルで五十億ドルを想定してございます。
　このように、何で外国通貨建て、ドル建てでやるのかというところでございますけれども、世銀からウクライナへの融資は、これ自体がドル建てで行われることになります。したがいまして、世銀がウクライナ支援に使用する通貨と我々が拠出する通貨、同じものにしておきませんと、世銀からウクライナに具体的に何ドル支援をするのかというその追加支援の規模を世銀側も確定できませんので、世銀とウクライナが幾ら追加支援を受けられるかをきっちりと確定できるようにというためにも、私ども、ドル建てでの拠出国債を考えている、こういうことでございます。
　その上で、為替リスクの管理という御質問でございます。まさしく、先ほどの議論でもございましたように、仮に将来、我が国の拠出した国債を実際に償還しないといけないというようなことになった場合には、確かに、例えば円安であれば円建てでの負担額が増えるという意味での為替リスクが発生するというのは、論理的には全くそのとおりでございます。他方、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、世銀の融資には優先弁済権がございますので、実際に世銀の融資が滞ることは考えにくいのではないか、こういうことを認識をしているというところでございます。
　なお、ちなみに、信用補完のためのツールということで、今回、法改正をお願いしてございますけれども、当然、ウクライナへの支援のやり方としては、ほかに、グラントでございますとか、円借款でございますとか、いろいろなやり方がございます。今回も、実は、世銀経由でグラントも五億ドルというようなことも想定してございます。
　こういった様々な支援ツール、いろいろな特徴もある中で、特性もある中で、我々としては、ウクライナ側のニーズを踏まえ、また世銀と相談をしながら、今回、このような信用補完のスキームを御提示させていただいている、こういう状況でございます。