三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会でございますけれども、その名のとおり、外国為替相場の安定のために、いわゆる為替介入等を行うために必要な外貨資産を保有している、そういう特別会計でございます。
　この外貨資産、どこから生まれてくるのかということでございますが、政府短期証券を発行して円を借り入れまして、そして、これまでにもいわゆる円売り・外貨買いという、過去にも為替介入をやってきて、そういう形で手にしました外貨資産、これを運用しながら積み上げてきているということでございまして、足下でも、将来のドル売りを始めとしまして、いわゆる外貨売り・円買いの為替介入に備えて外貨資産を保有し運用しているということでございまして、先ほど三月末の外貨準備高を発表しておりますけれども、足下では約一・三兆ドルの外貨資産を保有してございます。
　そういう構造でございますが、特会といたしましては、保有しております外貨資産の例えば債券利息収入のような運用収入、これが歳入になる、逆に、借りております政府短期証券の利払いなどが歳出になり、その歳出歳入の差額が毎年、決算上の剰余金として出てくる、こういう構造でございます。そして、この剰余金につきましては、特別会計法の規定で、一般会計に繰入れできるという規定がございます。
　この繰入れに当たっての考え方でございますが、先ほど来申し上げておりますように、外為特会、負債サイドでは円建てで借入れをしている、逆に、資産サイドでは外貨を保有してございますので、円高になりますと、別に借金の方は変わりませんけれども、資産の方は円高になると目減りするということで、円高局面では為替差損が生じる、そういう構造がございます。
　したがって、それに備えるという観点で、考え方としましては、剰余金が発生した場合の一般会計への繰入れにつきましては、三割以上を外為特会に留保しておくことを基本としながら、その上で、外為特会の財務状況ですとか一般会計の財政状況、これを見ながら、毎年の予算編成過程の中で一般会計への繰入額を決める、こういう形でございます。
　その上で、足下、今回、どのような繰入れをしておるかということでございます。何が特別なのか、あるいは通常なのかというところでございますが、まず、令和四年度分でございますけれども、こちらは、御承知のように、昨年は、非常に、外貨建て債券の金利の上昇あるいは円安というものがかなり急激に進行するという中で、したがいまして、金利が上がり、あるいは円安になったということで、かなり、外為特会、剰余金の上振れというものが生じる、こういう局面でございました。
　他方で、昨年、為替介入などもございましたので、全体の外貨資産が少し減ります中で、内部留保率が外為特会は上がるというようなことで、財政状況が改善する、こんなこともありました。財務状況が改善するというところもございましたので、こういったことを全て勘案いたしまして、先ほど申し上げたように、通常は三割以上、特会側に留保するという考え方はあるのでございますが、令和四年度につきましては、全額一般会計に繰り入れまして、このうち一・九兆円を防衛財源として活用する、こういう対応にしてございます。これが令和四年度でございます。
　それから、令和五年度でございますけれども、これは、本来であれば、決算上の剰余金ということで、翌年度、六年度に一般会計に繰入れを検討する、こういうことが通常でございますけれども、これはまさに特別措置ということでございまして、今回御審議いただいてございますこの財源確保法の中で、令和五年度に、進行年度に前倒しで繰り入れる、こういうことにしてございます。
　具体的に申し上げますと、今の時点で見込まれます剰余金見込額のうち一・二兆円につきまして、この財源確保法によりまして、進行年度中でございますが、令和五年度に前倒しで、これは臨時的に一般会計に繰り入れまして、防衛財源に充てる、こういう対応となってございます。
　以上でございます。