大坪寛子の発言 （財務金融委員会）

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　国立病院機構でございますけれども、これは全国に百四十の病院がございます、また、地域医療機能推進機構、これは全国に五十七の病院がございまして、地域医療や国の政策医療でございます五疾病五事業、こういった医療の提供のほか、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療の提供などを行う独立行政法人でございます。
　この両法人におきましては、これまで新型コロナの病床の確保、また臨時の医療施設への人材派遣、こういったことでも、通常の診療を行いつつ御尽力をいただいたところでございます。
　今般の国庫の納付でありますけれども、政府の方針として、防衛力を抜本的に強化していくための財源、これについて税外収入の確保に最大限取り組むといった方針の中で、それぞれの法人の個別法に基づきまして、中期計画期間満了時に、元々、次期計画中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除いて、国庫に納付することとなっております。
　こういった規定を踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金、これのうち約〇・一兆円につきまして、中期計画期間満了を今回待つことなく、特例的に前倒しをして国庫納付に御協力をいただいたところでございます。