田村貴昭の発言 （財務金融委員会）

○田村（貴）委員　憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって、小村武元大蔵事務次官の著書「予算と財政法」には、こういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第四十四条の立法趣旨として、歳計外で操作するいわゆる隠密資金の創設がみだりに流れることを防ぐことが挙げられる、こういうふうに指摘しているわけであります。
　国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも、今、政府が調達しようとしている軍事費というのは莫大なお金じゃないですか。自衛隊の予算にしたってほかにしたって、予算自体は毎年度国会で審議して決めるのに、何で法律を曲げてまで軍拡の財源をプールする必要があるんですか。おかしいじゃないですか。
　防衛力強化資金というのは、これは五年で限度とはしていませんよね。そうなると、今後追加して、税外収入などがまた繰り入れられる、こうしたことにもなっていくわけです。そうしたことを想定しているのではないのですか。
　鈴木大臣に、ちょっと歴史を踏まえた認識を聞かせていただきたいというふうに思います。今後予定される税外収入も含めて、この防衛力強化資金というのは、まさに防衛省の財布のように扱われていくというふうになってまいります。憲法に違反するやり方は認められません。かつての戦時下のやり方と似たような状況になっています。
　大臣、聞いてほしいんです。一九三七年、昭和十二年九月八日、臨時軍事費特別会計法が帝国議会で成立しました。支那事変に関する臨時軍事費の会計を一般会計の歳入歳出と区分し、事件の終局までを一会計年度としたんです、この支那事変のね、一会計年度とした。戦後、大蔵省が編集した昭和財政史第一巻にも、臨時軍事費特別会計が財政の急膨張の主要要因と指摘されているわけです。歴史の教訓、これは大事ではないですか。当時の臨時軍事費特別会計と今度のやり方というのは、同じではありませんか。大臣、いかがですか。