井林辰憲の発言 （財務金融委員会）

○井林委員　自民党の井林でございます。
　今日は、三人の意見陳述者の方々に、こうして貴重な機会をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、三人の意見陳述人の皆様それぞれ、実体験に基づいた、また日頃からのライフワークを通じた御意見をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　復興財源の一部を、税率を引き下げて、そして防衛財源に充てさせていただくという措置でございますが、私も、二〇一六年になりますが、環境省の政務官として、この地域の除染に当たらせていただきました。当時は、特定復興再生拠点区域に初めて除染をしたり、あと中間貯蔵の建設を始めさせていただいた時期でございまして、地域の皆様方には大変大きな御理解と、そして関係行政機関の皆様方には大きな御支援、そして復興にかける強い思いをお伺いしたところでございます。
　今回の復興特別所得税の税率の引下げと復興財源の確保についてでございますが、昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱においては、所得税の措置に当たっては、復興財源の総額を確実に確保して、東日本大震災からの復興復旧に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとしております。また、当時、私、政務官をやっていたときも、必要な分の予算については、復興特別所得税の税率から得られる税収以外にも、復興債を発行させていただいて、非常に大きな資金需要について柔軟に対応して、現場で私は取組をさせていただきましたけれども、そのときには、資金不足ということは余り感じずに事業を推進させていただいた記憶がございます。
　また、これからも、そうした復興事業の執行に必要な財源については、復興債の発行を通じて必要な資金調達を行うということ、これは与党としては一貫して変わらない方針でございます。
　ただ、被災地の皆様方からのお話をお伺いをすると、やはりその点について大変大きな不安やまた御懸念の声が聞かれるということでございますが、ここにつきまして、今私どもが申し上げた、今の復興事業スキームはしっかりやらせていただく、事業費についても責任を持って用意をさせていただくということを御説明させていただいているんですが、さらに、被災地の皆様方の懸念、これを払拭するためには、私たちはどのような努力を政治の場が被災地の皆様方にしていくべきかということを、三人の意見陳述人の皆様にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。