小野寺五典の発言 （情報監視審査会）

○小野寺会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　令和四年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の概要について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　今回の報告書案の対象期間は、令和四年四月一日から本年五月三十一日までであります。この間に調査等の審査会を九回開会いたしました。なお、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　まず、調査の経過の概要について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告を受領するとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を求め、十月に高市国務大臣から国会報告について説明を聴取しました。
　十一月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、十二の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、本年五月には、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　こうした調査を実施する中、昨年十二月、海上自衛隊において、特定秘密保護法施行以来初となる特定秘密の漏えい事案が明らかとなりました。
　当審査会は、本漏えい事案について調査を進め、その結果、防衛省における情報保全体制等の改善が必要であると認め、本年一月、国会法第百二条の十六及び衆議院情報監視審査会規程第二十一条の規定に基づき、細田議長を通じて、浜田防衛大臣に対し、防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を行うとともに、勧告の結果講じられた措置について報告を求めました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものといたしました。これを受け、四月に防衛省から、勧告を受けて講じた措置に関する報告がなされております。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
　当審査会として、政府に早急に対応することを求めるものは五項目十一件であり、その主な内容は、各行政機関は、初の特定秘密漏えい事案が生じたことを重く受け止め、特定秘密取扱者に対する情報保全教育を徹底するとともに、再発防止のための情報保全措置の在り方について検討すること、各行政機関は、特定秘密に係る漏えい等の重大事案の発生を認知した場合には、当該事実等を早期・適時に当審査会に対し報告すること、各行政機関は、適性評価の実施件数及び評価水準等の妥当性について改めて確認するとともに、特定秘密に接する蓋然性が高い業務に従事する職員に対し、あらかじめ適宜適切に適性評価を行うことなどであります。
　なお、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うことにつき、今後、検討するものとしております。
　以上が、本報告書案の概要であります。
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