浦野靖人の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。
　厳しい財政状況の下、国民に負担を強いるのであれば、まずは、国民の血税から報酬が支払われている我々議員の身を切る改革を断行することは必須です。
　国会議員の定数削減については、二〇一二年の党首討論において、自民党と当時の民主党の両党で合意された、二〇一三年の通常国会までの衆議院定数の大幅削減すら、いまだに実現していません。国会や選挙での国民への約束を守ることは当然のことです。人口減少により、数多くの自治体で定員割れが起こっている地方議会も含めた議員定数の削減は当然の措置であると考えており、日本維新の会は、率先して定数削減の議論を進めていく所存であることをまず申し上げます。
　選挙運動について申し上げれば、まずは何といっても、候補者はもとより、国民にも分かりやすいルールの策定と統一的な運用が必要であります。現状、各選挙管理委員会の独自の解釈により運営されている公職選挙法の抜本的な見直しが急務です。
　公職選挙法では、政治活動の際には本人の名前の入ったたすきをかけてはならない、選挙期間中であっても、候補者が政党車の上で演説する際はたすきを外さなければならない、選挙期間中には、それまで掲示していたポスター、これにもいろいろ言いたいことがありますが、を政党ポスターに貼り替えなければならないなど、細かなルールが規定されています。
　しかし、実際には、そうしたルールを候補者自身が知らない、あるいは知っていたとしても、どうせ選挙違反として処分されることはないとたかをくくって守らない等、とても厳格に守られているとは言えない状況が散見されます。しかも、それを選挙管理委員会や警察に連絡しても、そのときに注意するだけで、その後も、再度指摘されるまでまた同じことを続けるという状況は日常茶飯事です。
　選挙運動と政治活動の線引きの曖昧さに起因するものであります。中には、各選管によって解釈が異なるグレーゾーンも数多く、最終的には警察の判断に委ねられるわけですが、そもそも明確なルール設定があれば、こうした問題も発生しません。
　ルールを守っている正直者がばかを見るという現在の公職選挙法は抜本的に見直しを行い、管理できないルールや時代遅れのルールは、大胆に廃止、見直しを行うべきであると考えております。
　頒布ビラの枚数制限の必要性、その枚数管理を証紙で行うというやり方、掲示板に各陣営がポスターを貼っていくというやり方などを改善することにより選挙活動の負担軽減と合理化を図ることは、議員のなり手不足などの課題の解消に資するものですし、インターネット選挙運動の規制緩和や公設の討論会の充実、戸別訪問の解禁などは、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ることで、有権者の判断に資するものであります。
　選挙期間については、現在、各級ごとに日数が定められていますが、交通網の発達や政策等の訴求手段の充実、あるいは労力や経費の観点などにより、これまでも何度も短縮の法改正がなされてきています。最終は、平成六年が最後でした。
　インターネット選挙が、一定の制約はあるものの、解禁された今、選挙期間はもっと短くして、同時に、政治活動と選挙活動の線引きそのものを極力撤廃していくといった見直しを行うことによって、育児中の女性や、働きながら挑戦をしようという方々が選挙に出馬することへのハードルを下げることにもつながります。
　かつて、インターネット選挙解禁の際には、各党協議会を定例で開催し、実務的な内容を詰めていくという形で法案成立を実現しました。是非、そうした仕組み、枠組みで、選挙ルールの明確化、見直しや、選挙運動に関わる見直しの具体案を検討していくことを提案したいと思います。
　次に、インターネットの活用について意見を申し上げます。
　インターネットを使用しての選挙運用に関しては、ＳＮＳと、メール、ショートメッセージでの取扱いが異なっていることについて、いまだに多くの国民が理解できていないのが現状ではないでしょうか。これまでの運用実態も踏まえ、緩和の議論を進めるべきですし、メタバースと言われる仮想空間の活用をどう考えるのかの検討も必要と考えます。
　しかし、今、実現に向けて早急に議論すべき課題は、インターネットでの投票であると考えます。
　私は、民主主義の根幹を成す選挙において、投票率の向上をよしとしない政党、会派はこの委員会にいないと確信しております。ブロックチェーン技術やマイナンバー等を活用して、スマホやパソコンなどのネットでの投票、あるいはコンビニでの投票ができれば、期日前投票を含めた投票率の向上に資するものとなりますし、郵便投票や投票所への移動支援事業の充実といったことを別途検討する必要もありません。
　幾ら高校や大学に期日前投票所を設置しても、当該地区に住民票を移していない生徒、学生は、学内の期日前投票所を利用することもできません。ネット投票、コンビニ投票は、こうした問題を根本的に解決してくれるものであります。
　もちろん、ネット環境の整備、安定したシステムの構築はもちろん、本人認証、秘密保持、自由意思の尊重など、克服すべき課題を一つずつ丁寧に解消する努力を重ね、公平かつ公正な選挙を実現することが肝要であることは言うまでもありません。
　だからといって、一〇〇％の完璧さをひたすら求めていては、一歩も前に進むことはできません。制度やシステムには必ず欠陥が伴うからです。
　現行の選挙制度においても、事務的な手続のミスや不正は発生しています。国民の皆様に、これなら公平公正だと十分に納得していただける形で制度を構築し、いつでもどこでも投票できる環境を早急に整えていくことが、ひいては、国民一人一人が政治に直接参加できる唯一の手段である選挙の意義を高め、正しく国民の判断を仰ぐこととなり、より成熟した民主主義を我が国にもたらすものであると、我々、本委員会の委員は特に強く認識すべきであると考えます。
　是非、先ほども提案いたしました各党協議会において、精力的に各党の考える問題認識、克服すべき課題等を共有し、整理して、実現に向けて議論を深めていくことを提案します。
　本日は、時間の制約上、これまで我が党が主張してきたテーマの中から、一部についてのみ意見を述べさせていただきました。
　日本維新の会は、ほかにも、記号式投票用紙には政党名を記載する様式とするといった細かいことから、外国籍を有する者は被選挙権を有しないと定めること、被選挙権年齢を十八歳以上に引き下げること、子供に投票権を与えて親がその投票を代行するドメイン投票方式の導入を検討すること、参議院と衆議院の機能分担に資する選挙制度の確立などといった大きなテーマまで、これまでにも本委員会において意見表明をしてきております。いずれも重要なテーマであると考えていることを申し添え、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。