福重隆浩の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　さて、今般実施されました統一地方選挙におきましても、投票率の下落傾向が続いております。
　私からは、投票率の向上に向けた取組につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先日、毎日新聞に、ある女性読者からの投稿記事が掲載されておりました。その冒頭、「選挙が行われるたびに、つらい記憶がよみがえる。」と始まります。女性のお父様は、晩年、車椅子の生活になられましたが、欠かさず投票には行かれていたそうでございます。しかし、ある選挙の際、投票所内で車椅子のお父様が事故につながりかねない危ない状況になり、また、係員の心ない一言によって、その後、お父様は投票に行くことができなくなったことでございます。投稿者の方は、最後に、本当に投票したい人が快く投票できる仕組みをつくってほしいと切に願うと締めくくっておられました。
　このように、障害をお持ちの車椅子の方や高齢者の方々が気軽に投票できる環境を整備していかなければならないと私は強く思っております。
　昨年の当委員会でも、我が党の伊藤理事を始め多くの委員さんからも意見表明がありましたが、現在、郵便投票については、歩行困難、外出困難の障害者等、要介護五の方に限定されております。公正性の担保の議論も必要となりますが、要介護四及び三の皆様につきましても、投票機会が確保されるよう、郵便投票の対象にするべきであると強く申し上げたいというふうに思っております。
　次に、今もお話がございましたが、インターネット投票について述べさせていただきます。
　河野デジタル担当大臣は、今年の一月のＢＳテレビの番組で、海外に住む日本人の国政選挙での投票率は僅か二％しかないと指摘し、大臣は、まず、次の国政選挙において海外在住の日本人がネット投票ができるような準備を進める考えを述べられ、将来的には国内でのインターネット投票についても導入を検討していく考えを示されました。
　インターネットによる投票は、法改正を含めて、様々クリアしなければならない要件がございます。ただ、先ほど紹介させていただいた投稿記事のような、車椅子で日常生活をされている方についても、インターネットであれば投票が可能となります。是非、インターネットによる投票についての議論、検討を進めるべきだというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、投票所における入場時の受付対応について意見を述べさせていただきます。
　現在、一般的には、投票日当日の投票及び期日前投票も、投票券や入場整理券のバーコードを読み取ることにより投票用紙が発券され、投票が行われております。ただし、投票所に行かれた際、投票券や入場整理券を忘れてしまわれることもあると思います。このような場合であったとしても、健康保険証、運転免許証やマイナンバーカードを提示し、係員が名簿と照合し、本人確認を行うことによって、多少の時間を要しますが、投票することは可能となっております。
　この投票所における本人確認について、マイナンバーカードを更に有効に活用しているのが新潟県の三条市であります。あらかじめマイナンバーカードを読み取るカードリーダーを設置し、投票券や入場整理券を持ち合わせていなくても、カードリーダーで読み取ることにより、通常と同じ投票ができる仕組みとなっており、この取組は期日前投票にも活用されております。
　この三条市の取組はマイナンバーカードを使用した好事例であり、ＤＸ化による行政サービスの向上につながると思います。是非、全国的な展開を望むものであります。
　次に、共通投票所について述べさせていただきます。
　総務省の報告によりますと、大型商業施設等の共通投票所に関して、投票率が低い若年層が多く利用したと分析をされており、利用した方の声として、堅苦しい雰囲気がなく投票しやすいや、駐車場が広くて便利など、好評の声が多く寄せられたということでございます。
　一方で、大型商業施設内を借りる場合、施設側との調整や自治体職員の派遣などが必要となり、それらの条件の整備が自治体の負担となり、共通投票所が広がらない理由の一つにもなっていると聞いております。
　もし、大型商業施設などで共通投票所の設置が当たり前に行われ、先ほどのマイナンバーカードによる本人確認と合わせて実施されるようになれば、買物に行った折に気軽に投票をすることが可能となり、投票率の向上にも大きく資することになると思います。是非、総務省として、予算面の支援やセキュリティーの確保など、御検討いただきたいと思います。
　次に、移動支援、移動投票所について述べさせていただきます。
　総務省の資料によりますと、昨年実施された参院選では、巡回バス、送迎バスや介護タクシーなどを使用した投票所までの移動支援に関わった自治体団体は三百六団体、二〇二一年の衆院選では二百十五の団体と伺っております。
　地方の自治体では、人口減少により投票所の統廃合が行われ、移動手段を持たない高齢者の方などが利用されているとのこと、具体的な例としても、車椅子に乗ったまま乗車できる大きなワゴン車を活用して喜ばれたとの話も聞いております。これらは高齢者や障害のある方への対応ではありますが、交通環境が不便な地域や過疎化が進む地域では、今後、更に需要が増えることは間違いありません。
　このような状況もあり、全てのニーズに応えることはできませんが、既に運用されている期日前移動投票所の取組が有効ではないかと思います。各地域により、既に様々な取組が実施されております。例えば、大きなワゴン車や市町村が所有しているバスや民間のバスを借り上げ、公民館や集会所などで期日前の移動投票所として使用するなど、工夫をされております。
　また、期日前投票所を設置する時間についても工夫されている地域もあります。ある県では、学校内に移動投票所を開設し、選挙権年齢に達した高校生は学校内での投票が可能となり、時間帯も、昼休みや下校時間に合わせて投票ができるよう、配慮されています。
　現在、期日前移動投票所がどのくらいの地域で運用がなされているかは分かりかねますが、期日前移動投票所について全国的に拡充すべきであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、選挙ビラに貼付する証紙について述べさせていただきます。
　証紙につきましては、ビラの制限枚数を管理する観点から用いられていると理解しております。ただ、証紙を貼付する作業は、時間的にも人員的にも労力がかかります。外部の事業者に委託することも可能ですが、当然、費用が発生し、資金力が乏しい陣営については、人に頼らざるを得ません。
　現代はＳＮＳの時代であり、若い方々は、規制の多い紙のビラなどより、ＳＮＳ等で候補者の政策などの情報を得て投票先を決めている方が多くなってきているのではないかと感じております。
　このようなことを踏まえ、ビラの証紙の問題や、さらには、候補者の情報を有権者に確実に届ける周知方法についてなど、検討していくべきではないかと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で、私からの意見表明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。