山本剛正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正です。
　私は主に、公営選挙の拡大、選挙運動従事者等に対する報酬上限の引上げについて意見を述べさせていただきます。
　まず、公営選挙の拡大ですが、有権者の選択に資する候補者討論会の開催を公営で行うことを提案いたします。
　現状では、地域によっては任意団体等が主催する候補者討論会が実施されているところもありますが、実施されていないところもあるため、候補者の政策や人物等を知る機会が平準化されていません。公営の候補者討論会を実施し、その模様をインターネット等で中継することは、有権者が候補者を知る上で有意義と考えます。
　また、国政選挙と都道府県議会議員選挙や市町村議会議員選挙などでは、選挙用自動車看板の負担が違いますが、これも是正すべきと考えます。
　今回の統一選でも、無投票の選挙区は多く、議員のなり手不足は深刻度を増しています。公営選挙の拡大は、候補者負担の軽減だけでなく、有権者の候補者認知を高め、選択の一助となる側面も大きいと考えております。
　一方、供託金については、その額を引き下げることが望ましい一方、近年、選挙の本来の目的からそれた理由での立候補が見られるようになったこともあり、慎重な検討が必要であると考えています。
　また、ビラや選挙はがきの枚数などは、当該選挙の有権者の規模によって変える必要があるのではないでしょうか。
　ビラについては、配布できるようになった理由は、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためとなっています。現状では、Ａ４サイズ以内で二種類まで、都道府県一万六千枚、政令市八千枚、一般市四千枚、特別区四千枚、町村千六百枚となっています。
　政令市で最も人口が多いのは横浜市で三百七十七万人、少ないのは静岡市で約六十八万人です。一方、一般市においても、最も人口が多いのは船橋市で約六十五万人、少ないのは北海道歌志内市で約二千七百人です。これだけ人口の開きがあるにもかかわらず、配布枚数が一律というのは、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためというビラの配布の理由の趣旨にそぐわないのではないでしょうか。
　いたずらに増やすべきではないと考えますが、適正な枚数というのは検討していく余地があると考えています。
　次に、車上運動員の報酬について述べます。
　現在、一日上限は一万五千円となっていますが、この上限が現在の時代に見合ったものなのかということを様々な観点から論じてみたいと存じます。
　まず、選挙における実費弁償及び報酬額は、平成十二年から手話通訳者、平成二十八年から要約筆記者への報酬が認められた以外は、平成四年から約三十年にわたり変わっておりません。一方、消費者物価指数が、昭和五十八年から平成四年までの間、一四弱上昇している中で、車上運動員の報酬は平成四年の改定では九千円上昇している一方、平成四年から令和二年の消費者物価指数は六程度上昇しているにもかかわらず、全く引き上げられておりません。最低賃金は、平成四年の平均額は五百六十五円ですが、令和二年では九百二円に上昇している一方、車上運動員の報酬は据え置かれたままです。
　このように、平成四年からの三十年を考えれば、最低賃金の上昇や若干の消費者物価指数の上昇、社会状況の変化などを考えれば、この問題を論じないということは民主主義の根幹を支える選挙制度に対して不誠実であり、時代に見合う制度の構築は立法府に籍を置く私たちの使命であると考えています。
　また、車上運動員は、普通の一般職と違い、専門職と言えるものであると考えています。無論、専門的な技能を有していなくてもできないことはありませんが、話すことをなりわいとしている方々を登用することも多く、そういった方々の活躍の場でもあると考えています。
　選挙では、マイクを使える時間は八時から二十時まで、先ほど無駄だということもありましたけれども、休憩等もございますが、最長で十二時間の拘束になります。交代すればよいという方もいらっしゃいますが、狭い選挙区ならともかく、広大な選挙区や離島を有している選挙区では現実的ではありません。
　例えば、十二時間拘束して、八時間勤務の一時間休憩、三時間の残業と位置づけた場合、一万五千円の報酬では時給換算で約千三百円弱になります。イベントの司会などの時給は最低でも二千円くらい、高いものだと五千円ほどになっているようです。先ほどの例えに当てはめますと、時給二千円だと二万三千五百円、二千五百円だと二万九千三百七十五円、三千円だと三万五千二百五十円となります。
　こうしてみますと、約三十年据え置かれている状況もいいとは言えませんし、特殊な専門職である車上運動員は、現在の状況で上限が一日一万五千円というのはちょっと水準が低いのではないかと感じます。上限ですから、必ず上限いっぱい支払うというものではありませんし、能力に応じて減額するなど双方の話合いで報酬額を決めればいいと思いますが、法定の上限をもう少し考えることは極めて重要だと考えます。
　以上で、私の意見とさせていただきます。