大村慎一の発言 （総務委員会）

○大村政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単、迅速にキャッシュレス決済のポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現時点では五十九自治体の参画が見込まれております。
　例えば、姫路市では国民健康保険の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の草刈りなどに参加したボランティアに対して自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。
　このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもってカードが活用できるようになることで、住民にとって、より利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独自の施策目的をより効果的に達成できると考えております。
　このため、令和四年度第二次補正予算に計上した自治体向け補助金も活用しながら、こういった優良事例の横展開を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。