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内山博之の発言 （総務委員会）

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○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、ふるさと納税の税額控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。
　民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現在、約百七十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まっておりまして、本年一月より、電子証明書利用料の当面の無料化を行いますとともに、五月からは、カードの電子証明書機能のスマートフォン搭載、また、最新の住所情報等の提供サービスを開始する予定でございます。
　今後とも、民間事業者に広く活用いただけますように、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121104601X00220230209_025

発言者: 内山博之

speaker_id: 31277

日付: 2023-02-09

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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