大村慎一の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大村政府参考人 お答えをいたします。
総務省として、各地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や、国による支援策等を取りまとめました自治体DX推進計画を策定しておりますが、その中において、各地方公共団体がDX推進のビジョンやスケジュール等から構成される全体方針を策定することが望ましい旨をお示しをいたしております。
このため、令和三年七月、DXを推進するに当たって想定をされます一連の手順等を示した自治体DX推進手順書を作成いたしまして、これを参考に、各団体において着実に取組を進めていただいているところでございます。
昨年の令和四年四月一日時点では、都道府県が四十四団体、市町村が五百六十五団体において全体方針を策定済みでございまして、その後も多くの団体において策定が進められているものと承知をいたしております。
引き続き、地方公共団体に対して全体方針の策定を促すとともに、具体的な取組を推進してまいります。
以上です。