中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　これは窓口における大きな改革になってまいりますので、やはり、非常に丁寧に大事に進めていくことが重要だと思っています。
　それで、今、経験を有する方々の派遣制度等をやっていただいておる。これは非常に大事な取組だと思いますし、ともすると、やはり地方自治体でシステムの導入ありきになってしまうところもあるんじゃないかなと思っています。それであれば本末転倒でございますので、やはり住民のニーズに合ったサービス、さらには、職員の皆さんが、課題解決型によった議論によって、このような業務改革をしたい、それに合ったシステムの導入、この流れの中で、書かないワンストップ窓口を広げていくという方向性、そこは総務省、デジタル庁が連携を図りながら進めていただきたい、このことを要望申し上げて、この項を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　三点目に、地方公務員の定年延長による新規採用職員への影響、ここについてお伺いをいたします。
　地方公務員の定年延長につきましては、令和三年六月に成立をいたしました地方公務員法の一部を改正する法律により、今年度より段階的に進められることになっております。
　しかし、この定年延長に伴い、定年引上げ期間中の令和五年度から十四年度までの間は、原則として定年退職者が二年に一度しか生じず、また、職員数も全体として増加することが予想されるため、この間は、新規採用職員数が年度により大幅に変動したり、場合によっては縮小するなど、適材を安定的に確保することが困難になるおそれがございます。
　私は、昨今の平均寿命の伸長や少子高齢化の進展の中、地方公務員の定年延長、これそのものについては理解する一人でございます。しかし、その影響により、仮にも新規職員の採用が大幅に変動したり縮小することは、役所内において、職員の経験年数や年齢構成に隔たりが生じること、さらには、専門的な知見の世代間の継承や計画的な人事配置、これが困難になるおそれから、断じて避けるべきであると考えます。
　そこで伺いますが、地方自治体における新規職員の採用については、今年度から始まる定年延長の影響を受けることなく、今後も中長期的な視点に立って計画的かつ安定的に進めていくこと、これが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、特に消防本部の職員については、加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来す職種であることから、高齢期職員の適材適所の配置に併せ、今後も必要な消防力を維持するために、定員の見直しを含めた新規職員の確実な採用を進めていくこと、ここが必要と考えますが、いかがでしょうか。消防庁の見解も伺います。