五味裕一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○五味政府参考人　御指摘のとおり、東日本大震災に係る災害援護資金につきましては、被災者の生活再建に配慮いたしまして、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところを、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％となっているほか、償還期間は通常十年のところが十三年、据置期間は通常三年のところが六年とされており、さらに償還免除の特例が定められるなど、法による特例制度が設けられております。
　このうち金利分につきましては、市町村の収入として災害援護資金の事務費等に充てられるようになっておりますが、被災者に配慮して利率が無利子又は一・五％に特例的に引き下げられていることもございまして、財政的に厳しいとの自治体の声があることは承知をしております。
　内閣府といたしましては、これまでも、自治体との意見交換などを通じましてノウハウや他の自治体の取組事例の共有を図るとともに、日々の個別の案件の御相談に丁寧に対応してきております。
　災害援護資金につきましては、貸付金の原資として無利子で国が三分の二を負担していることからこれ以上の財政負担は困難であると考えておりますが、今後とも、自治体の債権管理が円滑に進みますように、ノウハウ、他の自治体の取組事例の共有、また丁寧に御相談に乗るなど、対応してまいりたいと考えております。