宮路拓馬の発言 （内閣委員会）

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　久しぶりに、この質疑の場にマスクなしで立たせていただきました。感慨深いものがあるなと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私は、一昨年になりますが、衆院選におきまして、多様で公正な社会の実現ということを政治信条として掲げ、そして、女性活躍、障害福祉、そして子供、子育てを政策の柱として訴えさせていただきました。
　岸田内閣においても、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくということを施政方針演説において掲げております。
　では、なぜ岸田内閣が、あるいは我が国が多様で包摂的な社会を実現しなければならないのか。もちろん、日本国憲法第十一条、基本的人権の項には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」、あるいは幸福追求権、第十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。
　したがって、基本的人権の観点から、あるいは個人の尊重の観点から多様性が認められなければならない、包摂的な社会でなければならない、そういうことだと思います。
　ただ、その上で、私は、国家戦略の柱として、この多様性、ダイバーシティーを追求しなければならないというふうにも思っております。
　我が国は、人口減少社会に突入いたしました。昨年生まれた出生者数、新生児の数は、ついに八十万人を切ったと言われております。このままでは国家の存立すら危うい事態。岸田内閣においても、異次元の少子化対策を実行していくということを宣言しています。
　ただ、少子化というのは、すぐにとどまるわけではありません。少子化対策を打ったとして、その効果が出るのはやはり時間がかかります。とすれば、我が国は、しばらくの間は人口減少が進むということを前提に、様々な社会制度が見直されていかなければなりません。
　人口イコール国力だと言われています。あるいは地域の力だと言われています。ローマ帝国が滅びるに至った理由も、人口減少が最大の要因だったと言われています。
　さらに、我が国は、人口減少のみならず加速的な少子高齢化が進んでいく、つまり、支えられる側が増え、支える側が減っていくという危機的な状況にあります。
　そうした中で、多様で公正な社会を実現しなければならない。なぜか。人口が減少する中で、社会の活力を維持していく、あるいは経済力を維持していく、そのためには、イノベーションを引き起こさなければなりません。生産性を高めなければなりません。古今東西、イノベーションを引き起こすその土台には、ダイバーシティーが必要だと言われています。
　以前、イギリスのロングボトム大使の話を聞いたことがありました。外交官の大使ですから、イギリスの外交戦略についてが主な話題でしたが、しかし、その背景にあるイギリスの国家戦略は、その柱は、やはりダイバーシティーの確保でした。私からすると、イギリスは多分に多様性が確保されている社会のように見えます。人種、民族的にもしかり、あるいは性別の問題しかり、あるいは障害をお持ちの方の活躍しかり。しかし、そのイギリスにおいても、昨日より一ミリでも多く多様性を確保するために社会を挙げて臨んでいる、そういうお話でした。
　やはりどの国においても、イギリスはまだ人口減少局面には入っていないと思いますが、それでも、いかにしてダイバーシティーを確保し、イノベーションを引き起こすか、それが国家戦略の柱に据えられている。
　あるいは、人口が減る中で、では、我が国はどうやって活力を維持していくのか。
　一つの方策として、海外から人や投資を呼び込む必要性が更に増していると思います。しかし、閉鎖的で多様性の認められない社会に、人は魅力を感じるでしょうか。海外から人や投資が舞い込んでくるでしょうか。私は、国家戦略の柱として多様で公正な社会を実現しなければ我が国に未来はない、そう強い危機感を持って、地元鹿児島、保守王国と言われます、最も男尊女卑の空気が色濃く残る地域だ、女子の大学進学率が全国最下位だ、そう言われます。しかし、その鹿児島においても、多様で公正な社会の実現を政治信条に掲げ、活動しております。
　その中で、お伺いいたします。
　昨今世間をにぎわせているＬＧＢＴＱの問題です。前総理秘書官の発言の問題もありました。社会の機運がこれまでになく高まっていると感じています。我が党としても、ＬＧＢＴＱの理解増進法の提出に向けて議論を再開させたところであります。
　そうした中、本年は日本がＧ７議長国でもあるというわけでありまして、各党各会派の議論の下、理解増進法の成立を早期に実現しなければならないと私自身は思っておりますが、しかし、その成立を待たずして、政府の方でもＬＧＢＴＱの問題についてしっかりと対応していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。