宮路拓馬の発言 （内閣委員会）

○宮路委員　副大臣のリーダーシップも発揮していただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　残り時間が僅かになりました。引き続き、障害者に関する質問を幾つか用意をしていたところでしたけれども、一問のみ、させていただきたいと思います。
　改正障害者差別解消法が成立をし、その施行まで残り一年半を切る状況になってまいりました。差別解消に関する相談について、どこが最終的な担当省庁なのか分からないといった問題がこれまでもありました。
　例えば、私が障害をお持ちの方から直接聞いたケースとして、エステの問題です。車椅子ユーザーが入店を拒否された。では、これはどこに相談すればいいのか。自治体に相談してみた。しかし、そのエステ店は全国展開であった、それは本部からの指示であったと。自治体がどうこうできる問題ではないというふうに言われてしまった。では、都道府県なのか。いや、本部からの指示であれば国だろうと。では、国のどこに言えばいいのか。エステ、厚生労働省の所管なのか、はたまた内閣府なのか。
　私は、十年、霞が関で働きました、そして議員としても今九年目になりますが、最初に聞いたとき、どこが所管省庁なのか分かりませんでした。答えは、経済産業省。
　最終的に、その方は、何とか何とか、たらい回しにされながらも、経済産業省が所管だということにたどり着き、最終的には経産省が動き、そうした状況が解消されたわけですが、こうしたケースは今後、合理的配慮義務が民間事業者にもかけられるようになると、多々出てくることになろうかと思います。
　そうした意味では、いわゆるこうした迷子問題、これを解消するためには、障害者差別に関する相談を一元的に受け止められるような、いわゆるワンストップ窓口が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。