平沼正二郎の発言 （内閣委員会）

○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで、内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、二二年度の税収が先ほど申し上げたとおり六十八・四兆円、二七年度には七十二・七兆円となります。今後五年間の試算では、税収が四・三兆円ほど増えるということが示されております。
　そして、財務省が月次公表している租税及び印紙収入、収入額調一覧を基に、既に実績が分かる二二年四月から二二年十二月までの税収の前年比を計算すると、二二年四月から十二月の税収は、平均で前年比一一・四％ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の二三年の一から三月の税収は、二二年四月から十二月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額、二二年四月から十二月の実績と、二三年一月から三月の想定した税収を合計すると、二二年度の税収が七十三・〇兆円程度になります。これは、内閣府の試算、六十八・四兆円より四・六兆円多い計算になります。
　この七十三兆円をベースに将来の推計をもう一度することが私は適切ではないかなと考えておりまして、その場合、今後五年間で、内閣府の試算どおり税収が、先ほど申し上げたとおり四・三兆円程度拡大すると考えますと、二七年度の税収というのは七十七・三兆円になります。そうすると、修正した二七年試算、七十七・三兆円と、現在の試算、六十八・四兆円の差が約八・九兆円となるわけですけれども、そうすれば、将来の防衛費の倍増に必要な四から五兆円というのを優に上回るような税収が見込まれるという見方もあるわけですけれども、この辺りの試算予測に基づく見解をお伺いできますでしょうか。