平沼正二郎の発言 （内閣委員会）

○平沼委員　信認が失われる様々な要因があるということなんですけれども、しかしながら、私が知る限り、過去、この償還ルールを停止していた期間も実はございまして、そのとき国債の信認も失われていないという現実もございます。現在と当時の状況は異なっているというのは、停止した時期と現在が異なっているというのは私も認識をしておりますけれども、私としては、やはり、本質問の最初にさせていただいたとおり、経済と財政の順番を間違ってはならないと思っております。
　まだまだ企業の投資も伸び悩み、家計への賃金アップもこれから、そしてコロナから本格的に脱却してしっかり経済等を回していこうというところにおいて、増税の話というのが前面に出てきてしまうと、せっかく生み出そうとした好循環、さっき私も申し上げたとおり、好循環のプラスのサイクルというのがやはりちょっと頓挫をしてしまうような状況を生み出しかねないかなと思っております。
　補正予算等で措置した、経済成長を後押しするようなアクセルに対して、増税の見込みというのは、ブレーキをかけるような状態でございます。アクセルとブレーキというのはやはり一緒に踏めないわけでございますから、引き続き様々な工夫と議論を重ねて、経済と財政の運営を是非ともお願いをいたしたいと思っております。
　済みません、質問の順番を変えさせていただきます。先ほど財政の中でも触れましたけれども、少子化対策について伺います。
　少子化対策については、内閣委員会から特別委員会へメインの議論は移ったと認識をしておりますけれども、内閣府が扱う重要な案件であると思いますので、質問させていただきます。
　少子化対策においては、子供を持つことが負担にならないというマインドを持てることが非常に重要ではないかと考えております。児童手当や教育費用の無償化など、直接的な手当ても当然重要だと認識をしております。その中で、私は是非、家計の負担の大きな部分を占める住居に関する観点も少子化対策の中に入れていただきたいと思っておりますが、現在の少子化対策における住まいに関する観点はありますでしょうか。