小倉將信の発言 （内閣委員会）

○小倉国務大臣　私も、大臣に就任して初めてお伺いした先が、政策参与を務めてくださっております大西さんが代表を務める新宿のもやい、早稲田委員も行かれたということですけれども、お邪魔をさせていただきました。
　非常に、コロナ禍や物価高を踏まえまして、従前よりも、とりわけ若い人や女性の支援ニーズが高まっているということでございますし、そういったＮＰＯ法人に対する、やはり安定的、継続的な支援というのが必要ではないかと私も感じております。
　実際に、孤独・孤立対策の関連予算につきましては、内閣官房において関係府省庁の協力を得て取りまとめていますが、このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、今申し上げたような観点に立ち、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容については、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされているところであります。これに基づきまして、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。
　今回の法律案では、ＮＰＯ等への財政的な支援は、第十三条の、「国は、」「当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」の規定に基づき行うこととなり、本法案が成立すれば、この規定により、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　この法律案は、基本法的性格を有するものであることに加えまして、予算の単年度主義の原則との関係が問題となりますことから、複数年委託契約を可能とする規定を盛り込むことは適当ではないと考えておりますものの、地方自治体の判断で複数年契約を導入した事例を周知する事務連絡を昨年六月に地方自治体向けに発出するなど、ＮＰＯ等が安定的に活動しやすい環境整備にも努めてきたところでございます。