足立康史の発言 （内閣委員会）

○足立委員　なるほど。まさにそういう状況ですね。
　教育無償化は大阪でスタートして、大阪って、まあいろいろな議論がありますけれども、大阪も含めて、大阪が強い政治的リーダーシップで教育無償化、特に今、新しく再選をさせていただいた吉村知事始め大阪維新の会のリーダーシップで高等教育まで、大阪公立大学まで無償にする。かつての大阪市立大学の医学部まで無償になるわけですよ。そうしたら、うちの梅村聡参議院議員が、ラッキー、子供は行かせるとか言っていましたけれども。やめておきましょうか。ちょっと後で議事録を調整した方がいいかもしれませんけれども。
　そういうことで、大阪でやってきた取組を、今やこの教育無償化が政府・与党の政策にもなってきて、国費でそれが措置され始めているわけです。いずれ、大阪での十八歳までの医療費無償が国の政策として私は標準化されるべきだと思います。財源も。
　そして、出産費用についても、標準化するのはいいんだけれども、税を入れるべきだと思うんです。
　そういうことでいうと、結論から言うと、私の個人的提案は、後期高齢者医療制度と同じように子供医療制度をつくるべきだ、その子供医療制度には税金をふんだんに入れるべきだ。後藤大臣であれば、私が言っていることを、多分、言いたいことは分かると思いますね。言いたいことは分かりますよね。
　今、皆さん、国の政策では、子供の自己負担、子供医療の自己負担は三割ですよ。何で高齢者は一割とか二割で、あるいは三割で、高齢者の自己負担は少ないのに、なぜ子供の自己負担は多いんですか、いや、三割ですか。それを埋めているのは、自治体が埋めている。おかしいんですよ。
　だから、後期高齢者医療制度と同じように子供医療制度というものを創設をして、そこには税金をふんだんに入れる。こうすることによって、今日ずっと議論になっている少子化対策の財源、世代間の公平、これを抜本的に措置していくことができると考えますが、大臣、どうですか。