神田潤一の発言 （農林水産委員会）

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　ただいまのお話にあったように、今シーズンは八十事例が発生し、殺処分数が千六百十二万羽と過去最高ペース、さらに、今後もリスクの高い状況が続くというお話がありました。
　このうち、私の地元の青森県では、今シーズンは二件発生しておりまして、昨年十二月には三沢市で百三十九万羽という過去最大の殺処分が行われたケースもありました。
　こうした状況を受けて、一月下旬には北海道東北地方知事会から、高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望が農林水産省に対して提出をされています。
　これによりますと、北海道、東北地方の養鶏場は、一農場当たりの飼養羽数が全国平均を上回り、十万羽を超える大規模農場が多数あるということで、分割管理などのリスク分散の在り方を国の指針などに明記することや、施設の改修などに要する経費を国が支援することなどを要望しています。
　現在のルールでは、鳥インフルエンザが発生した農場では、ウイルスの拡大防止のため、原則として全羽処分されることになると認識しています。これに対して、今申しました分割管理というのは、建物を別棟にしたり、あるいは卵を運ぶベルトコンベヤーを分割したり、あるいは農場のスタッフの動線を分けたりすることによって、鳥インフルエンザが発生した場合のリスク分散を図り、仮に鳥インフルエンザが発生した場合でも、全羽処分ではなく、一部の鶏のみを処分するということで、被害を最小限にとどめる考え方のことです。
　実際に、お渡ししております資料一の新聞記事にありますように、十二月に百三十九万羽の過去最大の殺処分を行った三沢市の農場のケースでは、今後、一億五千万円程度の経費をかけて分割管理を導入し、リスク分散を進めるという決断をしたということです。
　私は、全国的にもこうしたリスク分散の取組が進んでいくことが望ましいのではないかと考えますが、北海道東北地方知事会からの要望に対する農林水産省の受け止めについて御説明をください。