神田潤一の発言 （農林水産委員会）

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　既に都道府県に対して、こうしたリスク管理の在り方について通知していただくなど、対応を進めていることが分かりました。引き続き、こうした対応を進めていっていただきたいと思います。
　一方で、私は、こうした飼養管理の強化に関する財政支援の在り方について、例えば、次のような考え方があり得るのではないかと考えています。
　まず、殺処分された鶏に対しては、家畜伝染病予防費から、殺処分の対象となった鶏のその時点での価値を一羽一羽評価して、それに相当する手当を支給することになると認識しています。その価格は鶏によって異なりますが、大体一羽につき五百円から二千円の間に収まるというふうに認識をしております。そうすると、仮に今シーズンに殺処分の対象となった千六百十二万羽に対して平均千円を支給したとすれば、その手当は合計で百六十二億円程度ということになります。
　また、去年から今年にかけては様々な生活必需品が値上がりしていますが、物価の優等生と言われた卵も例外ではなく、こちらの資料二にありますとおり、日本養鶏協会の統計を見ますと、二月、三月は一キロ当たり三百三十円以上。例年に比べても百五十円近く上昇をしております。卵は大体一パック十個入りで売られている、これが六百グラム程度だというふうに思われますので、一パックで百円程度、一個当たり十円程度の値上げが例年に比べてされているという計算になります。
　日本人は、メキシコに次いで世界で二番目に卵を食べる民族、国民と言われており、一日、大体一人一個近い卵を消費します。そうなると、日本人は、一日当たり、卵の消費に対して一人十円ずつ例年よりも多く支出している計算になります。一億二千万人を合計すると、卵に対して、合計で一日十二億円もの金額を例年よりも多く支出しているということになります。もし、こうした状況が一か月続けば三百六十億円、半年続けば二千億円を超える国民負担が例年に比べて多く発生しているということになります。
　先ほど、殺処分による財政負担が百六十二億円程度というふうに申し上げましたが、また、卵の値上がりによる国民負担も一か月で三百六十億円程度と試算できるということになります。
　もちろん、卵の値上がりの背景としましては、飼料や燃油、電気料金の値上がりなどもあるため、全額が鳥インフルエンザのせいではないというふうに考えられますが、鳥インフルエンザの拡大によって品薄状態が続いていることは頻繁に報道されており、今や国民共通の理解になりつつあります。
　このように、殺処分による財政負担に加えて、鶏卵の値上がりによる国民負担が増加している状況を踏まえると、私は、例えば、二年間など期間を限定して、国が飼養衛生管理の強化や分割管理の導入などの取組に対して支援するといった形で、集中的に養鶏事業者の鳥インフルエンザ対策を強化し、我が国全体として飼養衛生管理の一段のレベルアップを図るという考えも取り得るのではないかというふうに考えます。
　まさに、食料安全保障に直結する、このような財政負担の在り方の考え方について、野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。