庄子賢一の発言 （農林水産委員会）

○庄子委員　是非、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。
　今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・六％上昇するということが推計されました。
　これまでは、施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、しかし、その努力も限界に来ておりまして、事業継続のためには、共同施設利用料金の値上げを検討せざるを得ないという状況です。
　しかしながら、一方で、農家の皆様の飼料、肥料の生産資材価格の高騰がありますので、厳しい経営環境にあります。利用料金の値上げの負担を農家に求めることは困難だ、そうした意見もあるようであります。
　こうした中、昨年九月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円が措置をされておりますけれども、しかし、これは、土地改良区における農業水利施設の電気代高騰に充てられた部分が大きいために、カントリーエレベーター等への施設には回っていないという指摘もありました。
　二月二十八日の予算委員会で岸田総理にもこの点は申し上げておりますけれども、速やかに支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。