庄子賢一の発言 （農林水産委員会）

○庄子委員　よろしくお願いを申し上げます。
　今、自民党の西野議員から、海業という言葉が余り定着していないというか広がっていないというかの趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業の枠を更に幅を広げる海業の業としてのイメージあるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。
　今回、この法案を審議し、また、できれば、これを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、また、いいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は、気候変動、海洋環境の変化に伴って非常に厳しい環境になっておりますし、私の地元東北は、間もなくＡＬＰＳ処理水の海洋放出という、そうしたことも今もう秒読み段階になってきている中で、とかく、海、水産業、海洋にまつわるニュースというのはネガティブなものが多いんですが、海業として、ここに人や人材やあるいはお金が集まってくるような、そうした求心力を持つ業として発展させるというポジティブなものに変えていくという意味で、非常にいいタイミングでの法案なのではないかなというふうに思っておりまして、是非力を入れて取り組んでいただければというふうに思っております。
　具体の質問に入らせていただきますけれども、水産業が置かれている現状、今も申し上げましたが、主要な魚種の不漁、これはかなり深刻であります。水産物消費の大幅減少、こういう厳しい現実がございます。国民一人当たりの食用魚介類の消費量、これは、平成十三年度の時点で年間約四十キロ程度ございましたが、それをピークに減少を続けておりまして、令和三年度では二十三・二キロまで減っているというデータがございます。
　今回の法改正がこうした現状をどのように改善していくか、どういう役割を果たしていくか、そのことをどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。