緑川貴士の発言 （農林水産委員会）

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　野村大臣が高熱でということで、御体調不良、激務が続いてきたということもあるというふうに思います。お早い御回復をお祈りして、政府三役の皆様、そしてお役所の皆様、今日はよろしくお願いいたします。
　質疑に入りたいと思います。
　政府の貿易統計では、昨年の大豆の輸入額が過去最大になりました。そして、小麦も十四年ぶりの高い水準になっています。現地の生産コスト、輸送コストが増えたことであったり、また円安が要因であるということですが、これほど輸入額が高い、そして輸入品が高い状況でも国外の農産物に頼らざるを得ない。やはり国内の供給力というものが改めて課題になっているというふうに思います。
　早速ですけれども、お配りしている資料の１を御覧いただきたいと思いますが、これは現行の食料・農業・農村基本計画の国内供給力の指標とも言える食料自給率の目標が示されております。作物別であります。
　その目標達成の前提としているものが大豆そして小麦といった主要作物の生産拡大でありますけれども、赤で囲った大豆については、昨年度の補正そして今年度の予算で畑地化そして転作の支援を進めることになっていますけれども、これまでもこれは力を入れてきたわけであります。水田リノベーションであったり、あるいは麦豆プロ事業、こうしたもので国内の生産体制を強化したり、あるいは需要に応えるための施設整備、商品開発といった支援を行ってまいりました。
　生産、流通、消費、それぞれの面でこの後押しをしてきたわけですけれども、昨年の大豆の作付面積というものを見ると、おととしよりは増えて、田畑全体では十五万ヘクタール余りなんですが、この数字というのは、この赤枠にありますように、平成三十年の基準時の十五万ヘクタールから考えて、さほど伸びているというわけではありません。この二十年で見ても、やはり、十四万ヘクタール近くから十五万ヘクタール前後ということで、中長期的にはほぼ横ばいの中で推移してきた、この数字であります。
　おととしよりも面積は増えたのに、収量はおととしよりもこれは減っている。二十四万トン余りなわけなんですけれども。つまり、十アール当たりの収量、単収がやはり下がっている。全国平均で今百六十キロです。平均、平成の三十年よりも、これは百六十七という数字がありますが、これよりも下がっているわけなんですね。
　次の資料ですけれども、都道府県別のデータでは、平均で見た場合、全国平均でありましたから、やはり地域で見るとより大きな差になっているわけです。たとえ作付面積が全国で上位という県があっても、それぞれありますけれども、単収が百キロ未満というところもあります。北海道の実は三分の一ほどの単収になっている。作付面積は多いのに単収が著しく低いようなところもあるわけなんですね。
　これまでも力を入れてきた麦を含めた大豆の生産の事業、これの取組を進めてきたわけですけれども、これまでも踏まえて今の現状をどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。