山崎正恭の発言 （文部科学委員会）

○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。
　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった取組が既にされていたと思いますし、感覚的にも、二十年ぐらい前から、文科省としてはそういった居場所となる教室の必要性は訴えてこられたと思いますが、いまだに設置されていない学校がそれだけあるということに正直驚いております。
　その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただいた保護者の方は、今、全国で不登校の子供さんが三十万人いる状況である、だから、いつ自分の子供が不登校になるかもしれない、そういったときに、自分の子供が通っている学校にそういった体制がもう既に整備されているのか、そういったことも含めて事前に教えていただけると安心するのですがというふうなお声がありましたが、たとえ今不登校児童生徒がゼロであっても、そのときに備えて、教室に入れない生徒の居場所となる教室の準備が必要であるというふうに思います。
　もう一点は、うちの学校は保健室が教室に入れなくなった子供の居場所ですという学校が多くあるのではないかと思いますが、これはかなり古い時代の取組であるというふうに思います。不登校の問題が言われ始めた平成初期の頃は、そういった感じで、保健室の養護教諭の先生が不登校の子供さんを保健室で支援してくださるというのが出始めてきたときの状況でありましたが、保健室は本来、体の具合が悪かったり、けがをした子供さんを手当てする場所でありまして、例えばインフルエンザの流行時期なんかでは感染をしてしまいますし、そもそも養護教諭の先生の業務が過多になってしまいます。
　しっかりと別に居場所となる教室を構えて支援していくということが非常に重要でありまして、実際に今、現場でも、やはり養護教諭の先生がそういった子供さんを発見したり事前に手当てしてくださっているケースは非常に多いとは思うんですけれども、やはり保健室以外にしっかり構えていくというのが、その子たちの学習を保障していくという観点でも非常に重要であると思いますので、是非、スペシャルサポートルームの推進においては、この二点について留意しながら進めていただきたいなというふうに思います。
　それと、もう一点。先ほど言ったように、随分前からある。先ほど言った、自治体の調査だと思いますので、例えば、全てに設置している自治体と一校でも設置している自治体というと、一校でもというと相当格差があると思いますので、これは学校ごとで、是非、どれぐらいの学校で設置されているのか、もう少し細かい実態調査も併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、部活動の地域移動についてお伺いします。
　今、私のところに、中学校の現場の先生、教育委員会関係者、また首長さんを始め自治体の関係者の皆さんから、中学校の部活動の地域移行についての相談が大変増えてまいりました。
　主な意見は、やはり、当初、三年間で地域へ完全移行と言っていたのが、三年間は取組集中期間として、できるところから順次移行していくという、方針のトーンが落ちたことと、いまだに、移行後の財政面も含めた部活動の地域移行の明確なゴールイメージ、姿が分かりづらいというか湧かないといったお声であり、正直なところ、今、現場では、本当に地域移行を最後までやるのか、途中でやめて元に戻るのではないかという懐疑的な声が、残念ながら大勢の方の御意見でございます。
　私自身は、少子化の中で、子供たちが希望するスポーツや文化を行う機会の確保と教員の働き方改革も含め、地域移行は必要だと思っていますが、現状はそういった状況ですので、何とか今の状況を打開していくために、何問かお伺いさせていただきます。
　まず初めに、先日、令和五年度の部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施先が決定して発表になりましたが、実は、現場からの声としては、先ほど私が話したような状況で、国の方も当初の予算の概算要求段階の金額よりも実際の予算が随分と縮小されたため、各自治体に下りてくる予算も削られるのではないかという不安があり、自治体においては、見切り発車でスタートして、国の分の予算が大幅に削られ、自治体負担分が大きくなるのではとの不安があり、結局、国の発表をもって今手続を行っていますので、実質のスタートが六月になってしまい、非常にやりづらいとの声が上がっています。
　本来ならば、部活動に代わるものであれば、進級した四月からやってあげるのが子供たちにとって一番よいと思います。また、予算の絡むことなので、国会で予算が通っていない段階で、このぐらいの額でやってくださいというのはもちろん文科省としては言えないという状況は理解していますが、来年度に関しては、おおむね今年ぐらいのイメージでやりますという見通しでいいので伝えてあげることで、各自治体が早めのスタートに踏み切りやすくなると思うのですが、来年度以降、難しいとは思うんですけれども、この部分について工夫できる余地があるのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕