永岡桂子の発言 （文部科学委員会）

○永岡国務大臣　お答えいたします。
　今回の調査は一週間の勤務実態を調査したものでありまして、調査対象週以外の週の勤務実態が不明であるために、厚労省の通達を受けて一般的に過労死ラインと呼ばれます月八十時間を超えて時間外勤務をしている教師の割合を正確に把握することは、やはりちょっと困難ではございます。
　その上で、仮に、調査対象週と調査対象週以外の週の各教師の在校等時間が全く同じ、そういうふうに仮定をした場合、おおむね一週間に二十時間以上の時間外在校等時間のものが相当すると考えられ、その割合は、通常期におきまして、小学校で約一四％、中学校で約三六％となっております。
　文部科学省といたしましては、教師の勤務時間や業務量の適切な管理、学校におけます働き方改革を一層進めることは重要なことと考えております。
　引き続きまして、各教育委員会に対しまして、様々な機会を捉えて、給特法に定めた指針に基づく適正な勤務実態の把握や改善が行われるように、周知徹底をしてまいります。
　また、あわせまして、先日公表いたしました実態調査において把握した教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況などを踏まえつつ、有識者から構成されます調査研究会において整理された論点に基づきまして、中教審において具体的に検討をしっかりと進めてまいります。