永岡桂子の発言 (文部科学委員会)

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○永岡国務大臣 解散命令の要件というのは、宗教法人法で厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠である、そう考えております。
 そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じて、旧統一教会の業務などに関して具体的な証拠ですとか資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

発言情報

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発言者: 永岡桂子

speaker_id: 33693

日付: 2023-05-19

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会