齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　法務省としての生成ＡＩに対する向き合い方ということで、現時点の考えをお話ししたいと思いますが、今、政府では、行政機関等におけるサイバーセキュリティーに関する対策の基準を定めておりまして、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩは、当該基準において約款型の外部サービスとして位置づけられています。
　当省におきましても、生成ＡＩの利用に際しましては当該基準に従う必要がありまして、要機密情報を取り扱う場合には、原則としてこれら外部サービスを利用することはできないというふうにしています。
　その上で、他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、一定の要件の下で外部サービスを利用することはできるとしておりまして、例えば、公表されている国内外の文書の要約などに生成ＡＩを利用することで、職員の事務効率を高められる可能性が考えられるところであります。
　いずれにいたしましても、生成ＡＩに限らず、約款型の外部サービスを利用する場合には、セキュリティー対策等が課題となり得るところでありまして、現在もいろいろあるわけでありますが、法務省として、生成ＡＩを含む最新技術の適切な活用の検討、これは絶えず進めていきたいと考えています。