細田健一の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○細田（健）委員　自由民主党の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、委員長始め、理事の先生方に心から御礼を申し上げます。また、両大臣もわざわざ御出席いただいたこと、本当にありがとうございました。御礼を申し上げたいと思っております。
　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会と、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、いわゆる救う会というのがございますけれども、この両会が本年の二月二十六日に今後の運動方針を発出いたしました。この運動方針について、私も救う会の方からいろいろとお話を承りまして、そのお話に基づいて、まず質問させていただきたいというふうに思っております。
　この運動方針の骨子といいますのは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、家族会、救う会は人道支援に反対しないというものです。これは、同趣旨の金委員長へのメッセージも発出をされております。三月一日に官邸で岸田総理にこの運動方針を手渡したというふうに承っておりますので、両大臣ともこれは御覧になっておられると思います。
　これまで、家族会、救う会は、二〇一九年と二〇二一年の二回、金委員長へのメッセージを出しております。一回目は、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、日朝国交正常化には反対しないとし、二回目、二〇二一年のものには、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、日朝国交正常化に反対しないというものでございました。
　今回は、ある意味でそれを転換いたしまして、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、家族会、救う会は人道支援に反対しないというふうにしたわけでございます。
　これまで、家族会、救う会は、過去に人道支援に反対して、自民党の本部や外務省の前で座込みを行ったこともあるというふうに承っております。本来であれば、拉致は本当に許し難い国家犯罪でありまして、被害者である家族会が、いわゆる犯人である北朝鮮に対して人道支援などは全く口にすべきではないというような批判もあったというふうに承っているところでございます。
　ただ、一方で、皆さん御存じのとおり、救出運動の先頭に立ってこられた初代家族会代表の横田滋さん、また、二代目家族会代表の飯塚繁雄さんらが本当に残念ながら力尽きて逝去される中で、親の世代の家族会メンバーは、有本恵子さんのお父さんの明弘さんと、横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんの二人だけになってしまったという状況があり、解決への時間が時間的には非常に切迫しているということ、また、今年に入って北朝鮮は非常に経済的な苦境にあるということを理由にして、新しい運動方針に転換したというふうに承っております。
　本来であれば、再度申し上げますけれども、北朝鮮による国家犯罪、これは絶対に許すことができないものでございます。全く条件をつけずに全拉致被害者を即時一括帰国させよということだと思いますけれども、しかし、親世代の御家族が高齢化する中で、一刻も早く解決してほしいという御家族の思いが新しい運動方針に結実したわけでございまして、御家族の思いを考えると、本当に胸が詰まるような気持ちがいたします。
　まず、この運動方針について、これを書き込んだ御家族の気持ちをどう受け止めておられるかということ、また、この新しい運動方針を政府としてどのように評価しておられるのかということを拉致の担当大臣にお伺いしたいと思います。