中川康洋の発言 （本会議）

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。（拍手）
　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。
　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、この地方財政計画については、地方自治体が今後も安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、でき得るならば更に加速していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の地方の財政健全化に向けた目標と、その達成に向けての大臣の決意を伺います。
　次に、自治体施設の光熱費の高騰対策について伺います。
　今回、総務省は、学校、福祉施設、図書館など自治体施設の光熱費の高騰対策として、一般行政経費を七百億円増額しております。私は、この対策は地方の要望に対応した足下の措置として適切な内容であると評価いたします。
　しかし、この光熱費については、既に大手電力会社が値上げを申請するなど、今後も更なる高騰が予想されるところであり、状況によっては、学校や図書館など公共施設での今夏の熱中症対策も含め、今以上の対応が求められます。特にこの熱中症対策については、今国会において改正案が提出される予定であり、その法案の中には、熱中症特別警戒情報の発令時に、自治体は、公民館や図書館などクーリングシェルターとして指定された公共施設を一般に開放するとの内容が明記されております。
　そこで、伺いますが、この自治体施設の光熱費の高騰対策については、今回の足下の対応に終わらせることなく、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、必要があれば、あらゆる財源を活用した更なる対応を行っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の答弁を伺います。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　初めに、車体課税について伺います。
　今回の改正案では、車体課税の環境性能割について、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置くとともに、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を三年間で段階的に引き上げるとされております。これは、現下の経済情勢に配慮しながらも、二〇三五年電動車一〇〇％との政府目標の達成に向けた必要な改正と考えます。
　その一方で、主に排気量等で税率が決められる種別割については、今回の改正が見送られました。この種別割については、税収が安定的で、地方部の方が都市部よりも人口一人当たりの税収額が大きいことから、地方の重要な税財源となっております。しかし、その一方で、昨今の電気自動車の普及が進む中においては、税の公平性の観点からも実態に合わない税率になっているとの指摘もあります。
　車体課税については、本来、次回の改正時の議論となるものではありますが、この種別割については、実態に乖離した状況及び税の公平性の観点からも、電気自動車の本格的な普及前に必要な手だてを行う必要があると考えます。
　そこで、この種別割については、次の議論のタイミングを待つのではなく、場合によっては有識者なども交えるなどして、今から議論を深めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置について伺います。
　今回の改正案には、中小企業等の賃上げの促進などに資する機器、装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設が盛り込まれております。この特例措置については、長引くコロナ禍や物価上昇など、中小企業等を取り巻く状況がいまだ厳しい中、生産性向上に資する設備投資を促す意味において必要な措置であると理解いたします。
　しかし、一方で、固定資産税は、市町村税の約四割を占める重要な基幹税であり、市町村財政を支える安定した財源の一つであります。ゆえに、この特例措置については、間違ってもどちらかに偏った制度設計にするのではなく、両者の意味合いも十分加味したバランスある制度にすることが重要と考えます。
　今回の特例措置は、表現上、創設とはなっておりますが、この制度は、平成二十八年度の税制改正より、その目的や対象を変え繰り返してきた制度であります。また、今後も引き続き継続していくことが十分予想される制度でもあります。
　ゆえに、この特例措置については、さきにも述べたように今後も両者にバランスある制度にすることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣、経済産業大臣、双方のお考えを伺います。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしております。政府は、自治体が森林を適切に整備、管理するための財源として、二〇二四年度から森林環境税を導入するとともに、これに先行し、二〇一九年度からは森林環境譲与税を自治体に配分し、森林の保全に向けた取組を促しております。
　しかし、この森林環境譲与税の配分額は、市町村の人口も加味して決められているため、人口は多いが森林は僅かという自治体にも多額の税が配分されている状況があります。一方、私有林や人工林の面積が大きい市町村であっても、森林の整備や保全のための職員が確保できず、ひとまずは森林環境譲与税を積み立てているケースもあります。また、二〇一九年度から二一年度の三年間に市町村に配分された森林環境譲与税のうち、その約四七％に当たる三百九十五億円は未活用となっている現状があります。
　確かに、森林の整備や人材の育成などは一朝一夕に進むものではなく、各自治体が中長期的な展望に立ち、推進していくことが重要です。しかし、二〇二四年度から森林環境税の徴税がスタートする中、これまで以上に、都市部、地方部を問わず、各地域における具体的な活用の推進を図っていくことは急務の課題と捉えます。森林環境譲与税の今後の具体的な活用の推進について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、本日は、地方税に関連して、主に地方や地域の課題について伺いましたが、公明党は、今から六十八年前の統一地方選で五十三人の地方議員からスタートした、まさしく地方発の政党です。公明党は、今後も、党の特徴である現場主義とネットワークの力を最大限に生かし、庶民目線、生活者目線の政策を政治の場に提案していくことをお誓いし、壇上からの質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕