西岡秀子の発言 （本会議）

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中小事業者自らが経営基盤を強化するための伴走型支援と同時に、リスキリングを始めとした人への投資が不可欠であると考えますが、西村経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　車体課税については、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯における自動車関係諸税の負担が重く、最大四・二倍の地域間格差が存在しています。いわゆる走行距離課税案やＥＶモーター出力課税については、脱炭素化に逆行することとなり、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者の負担が重くなるなど、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　個人住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、かねてより議論のあったように、前年より大幅に所得が減収した場合などの問題点が、コロナ禍を経て一層明確になりました。課税対象や仕組みを見直すべきであると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　令和五年度地方財政計画については、一般財源総額の増額、交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制など、評価ができる一方で、巨額の財政不足と借入金残高については、これまでも委員会決議に盛り込まれているとおり、臨時財政対策債によるのではなく、地方交付税の法定率引上げを行い、抜本的な改革によって持続可能な地方財政制度を確立すべきです。松本総務大臣には、リーダーシップを持ち、是非取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　物価高騰については、四月から電気代が更に上昇することが見込まれ、家計の負担軽減のためにも、事業者が賃上げの原資を確保するためにも、燃料調整費の拡充や、我が党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引下げを実現することが必要です。
　同様に、地方団体においても、光熱費がかさみ、当初予算では賄えず、補正予算を提出する自治体が続出しました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るとの調査もあります。
　本改正には、地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額することが盛り込まれていますが、この規模で十分であるとお考えかどうか。また、今後、更なる高騰に対してどのように対応していく方針であるのか。また一方、地域医療を担う公立病院に対しては病院事業債の建設単価引上げが盛り込まれたものの、それ以外の物価高騰への地方財政措置は講じられておりません。今後の対応について、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、対決より解決の姿勢で、人づくりこそ国づくりを政策の柱として、地方の暮らし、生活を大切にする政党として、直面する諸課題に全力で取り組んでまいることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕